【事例研究】ゼットエーボールパーク(市原市) — 球場・競技場・武道館を1社がまとめて年450万円
千葉県市原市は2013年、臨海球場・臨海競技場・中央武道館の命名権をまとめて募集し、ゼットエーが年450万円(球場と競技場で年300万円、武道館年150万円)で取得。3施設に同じ社名が入る「まとめ買い」の事例。
【事例研究】サンガスタジアム by KYOCERA — 年1億円×20年、応募は京セラ1社だった
京都府立京都スタジアムの命名権は、京セラが年1億円・20年の総額20億円で取得。募集条件は「年1億円以上・10年以上」で、応じたのは京セラ1社。整備費156億円のスタジアムを、クラブの親会社が長期で支える事例。
【事例研究】たけびしスタジアム京都とわかさスタジアム京都 — 西京極で10年・20年続く命名権
京都市の西京極総合運動公園では、陸上競技場兼球技場が「たけびしスタジアム京都」(10年4億円・税抜)、野球場が「わかさスタジアム京都」(累計20年5億円・税込)。地元企業が長期で名前を持ち続ける、京都市の命名権の代表例。
【京都府京都市】スポーツ施設7か所のネーミングライツ — 球技場・体育館・テニスコート、参考価格は年100万円から
京都市が宝が池公園運動施設球技場(年500万〜1,000万円)、横大路運動公園体育館・武道センター本館(年300万〜500万円)、テニスコートなど(年100万〜300万円)の7施設でネーミングライツを募集。契約は3〜10年を想定。たけびしスタジアム京都など8施設で導入済み。
体育館・アリーナのネーミングライツはいくらか — 年50万円から1,000万円まで、実例13件で見る相場
体育館・アリーナの命名権料を公開情報から13件集めて比較。市民体育館は年50万〜100万円、市の総合体育館は年250万〜500万円、県を代表するアリーナは年500万〜1,000万円。規模と大会の開催数で金額が決まる。
県有施設のネーミングライツ金額一覧 — 滋賀・山梨・宮城の28施設を実額で比較
滋賀県・山梨県・宮城県が公開している県有施設の命名権料28件を一覧に。球場やスタジアムは年500万〜2億円、アリーナ・体育館は年500万〜1,000万円、公園・森林は年60万〜200万円、最小は講座名の年5万円。
Jリーグスタジアムの命名権はいくらか — 2026年に更新された12契約の金額一覧
2026年に契約期限を迎えたJリーグのスタジアム12か所の命名権料を一覧に。日産スタジアムは5年6.5億円、フクダ電子アリーナは年5,000万円、多くは年2,000万〜4,000万円。据え置きが多い中、奈良・千葉・町田は増額で更新。
【事例研究】ZOZOマリンスタジアム — 10年31億円から年4億円へ、更新で金額が上がった理由
千葉マリンスタジアムの命名権は、2016年にZOZOが10年31億円(年3.1億円)で取得。2026年12月からの更新では7年間・年4億円(税別)に上がった。施設を持つ千葉市にとって、命名権が安定した収入源になっている事例。
【事例研究】昇格で命名権料が上がる — 町田GIONスタジアムとフクダ電子アリーナの契約更新
Jリーグのスタジアム命名権は、クラブの成績で金額が動く。町田GIONスタジアムは年1,700万円から3,000万円、2027年からは3,600万円へ。フクダ電子アリーナは「J1昇格時は5,000万円」の条項付きで、2026年の更新で年5,000万円に。
【事例研究】名古屋市の歩道橋ネーミングライツ — 114橋、政令市最多はどう作られたか
名古屋市の歩道橋ネーミングライツは令和8年9月時点で114橋に愛称が付き、政令指定都市で最多。月額2万7,500円(税込)以上、契約3年以上、通年募集という単純な条件が、地域の企業が次々に参加する仕組みを作っている。