【事例研究】ベルーナドーム(西武ライオンズ本拠地)の命名権 — 金額は非公表、契約は2027年2月まで。公表されている事実と金額の考え方
ベルーナドーム(所沢市)は2022年3月からベルーナが命名権を取得、5年契約で2027年2月28日まで。年額は非公表。前任はメットライフ生命。同種の施設の公表額(日産スタジアム 年1億〜1.5億円、Jリーグ球技場 2,000万〜2億円)から金額の考え方を整理。
【神奈川県小田原市】19施設のネーミングライツ民間提案型 — 締切11月27日、契約は2027年4月から5年
小田原市は市の19施設で、企業が愛称と命名権料を提案する民間提案型のネーミングライツを募集。2026年9月28日〜11月27日(事前相談が条件)、契約は原則5年で2027年4月から。市生涯学習センター本館、郷土文化館、小田原競輪場などが対象。尊徳記念館・御幸の浜プール・水産地方卸売市場は除外。
【長崎県大村市】総合運動公園(年100万円)・野球場(年35万円)のネーミングライツ — 締切10月23日、契約は2027年4月から3年
大村市は総合運動公園(年100万円以上)と野球場(年35万円以上、税抜)のネーミングライツパートナーを募集。受付は2026年8月21日〜10月23日17時、契約は2027年4月から3年。申請書・誓約書・納税証明・登記簿・決算書3年分を管財課へ。
【岩手県】県営運動公園(年500万円〜)・県営体育館(200万円〜)ほか10施設のネーミングライツ — 締切12月18日、契約は2027年4月から3年
岩手県は県営運動公園(年500万円以上)、県営体育館(200万円以上)、フィッシャリーナ3か所(各10万円)、野外活動センターのテニスコート(30万円)、青少年の家のグラウンド・スケート場(各20万円)の10施設でネーミングライツスポンサーを募集。2026年9月18日〜12月18日、契約は2027年4月から3年。県内では12施設が契約済み。
業種別に見るネーミングライツの実例 — 建設・金融・住宅・医療・食品・人材・製造業は、どんな施設にいくらで名前を付けているか
公表されている命名権の契約を業種別に整理。建設・設備は歩道橋や駐輪場に年20万〜50万円、金融と食品はアリーナや野球場に年150万〜2,500万円、整骨院・病院は市民体育館に年200万円前後、人材・学習塾・製造業は大学の図書館や講義室。同業他社の例を提案金額の目安に。
【事例研究】ちばぎんアリーナ(千葉ポートアリーナ) — 千葉銀行が年2,500万円・4年、7,512席のBリーグ本拠地に初の企業名
千葉ポートアリーナは2026年10月1日から「ちばぎんアリーナ」に。千葉銀行が年2,500万円(税抜)・4年(総額1億円)で契約。1991年開館、7,512席、Bリーグ・アルティーリ千葉の本拠地。屋内アリーナの相場と、同市のフクダ電子アリーナ(5,000万円)との比較。
【事例研究】維新みらいふスタジアム — 9年・年1,200万円の契約がなぜ終わるのか、企業側の言葉と次の公募
レノファ山口の本拠地「維新みらいふスタジアム」は2027年1月で契約終了。住宅会社みらいふは2018年から年1,200万円で9年間名前を付け、「採用や知名度で期待以上の成果」として更新しない決定。山口県は年1,000万円以上で後任を公募中(10月30日締切)。企業が続けない理由と施設側の教訓。
【事例研究】2026年に契約更新されたJリーグスタジアム12件 — 年額の変化一覧(フクダ電子アリーナは2,500万→5,000万円)
2026年に期限を迎えたJリーグ12スタジアムの更新結果を一覧化。フクダ電子アリーナ2,500万→5,000万円、ロートフィールド奈良1,050万→1,800万円(10年)、町田GION 3,000万→3,600万円。日産(1〜1.5億円)、ニッパツ(4,000万)、平塚(2,021万)、北九州・甲府(2,000万)、大宮(1,000万)。12件中11件が同じ企業で更新。
大学・高専のネーミングライツ募集状況まとめ(2026年10月) — 締切あり4件、随時4件、提案受付7校
2026年10月7日時点の大学・高専のネーミングライツを一覧化。締切あり:北海道大学(10/19)、大阪大学(10/28)、新潟大学・長野高専(10/30)。随時:岡山大学(年50万〜200万円)、高知大学、熊本大学(毎月末)、九州大学。提案受付:静岡大・島根大・岩手大・NAIST・長岡高専・大分高専・東大。
【北海道大学】工学部中央図書室(211㎡)のネーミングライツ — 申込期限10月19日、契約3〜5年
北海道大学は工学部中央図書室(211㎡)のネーミングライツ・パートナーを募集。申込期限は2026年10月19日、契約3年以上5年以内(更新可)。北大では食堂・図書室・講堂などで13社が契約済み(鈴与「みらいスクエア」、レバレジーズ「中央食堂」など)。