ネーミングライツパートナーとは — スポンサー・命名権者との違いと、パートナーが得るもの新着!!
「ネーミングライツパートナー」は、施設の命名権を取得した企業・団体の呼び方。自治体によってスポンサー、命名権者、契約事業者とも呼ばれるが意味は同じ。愛称の表示、広報での使用、施設の利用特典など、パートナーが得るものを実例で整理。
提案型ネーミングライツを受け付けている自治体一覧 — 随時受付の14制度を比較新着!!
企業側から施設を提案できる提案型ネーミングライツを受け付けている自治体を14か所まとめて比較。山梨県・静岡県・長野県・兵庫県は随時、新宿区は4〜7月、仙台市は8〜9月、鴻巣市は12月28日までと、受付時期と金額の決め方が異なる。
公園のネーミングライツはいくらか — 年10万円のトイレから年380万円の都市公園まで、実例22件新着!!
公園のネーミングライツの金額を公開情報から22件集めて比較。公園内の広場・トイレは年10万〜25万円、地域の公園は年15万〜100万円、駅前や市の中心の公園は年150万〜380万円、森林・県有林は年10万〜200万円。
【事例研究】バンテリンドーム ナゴヤ — 命名権料は非公表、分かっていることを整理する新着!!
ナゴヤドームは2021年1月から「バンテリンドーム ナゴヤ」。興和が5年契約で命名権を取得し、2026年以降も継続。金額は非公表。開場以来初の命名権契約で、民間が所有するドーム球場の例として、ほかの球場の公表額と比べる。
【事例研究】ゼットエーボールパーク(市原市) — 球場・競技場・武道館を1社がまとめて年450万円新着!!
千葉県市原市は2013年、臨海球場・臨海競技場・中央武道館の命名権をまとめて募集し、ゼットエーが年450万円(球場と競技場で年300万円、武道館年150万円)で取得。3施設に同じ社名が入る「まとめ買い」の事例。
【事例研究】サンガスタジアム by KYOCERA — 年1億円×20年、応募は京セラ1社だった新着!!
京都府立京都スタジアムの命名権は、京セラが年1億円・20年の総額20億円で取得。募集条件は「年1億円以上・10年以上」で、応じたのは京セラ1社。整備費156億円のスタジアムを、クラブの親会社が長期で支える事例。
【事例研究】たけびしスタジアム京都とわかさスタジアム京都 — 西京極で10年・20年続く命名権新着!!
京都市の西京極総合運動公園では、陸上競技場兼球技場が「たけびしスタジアム京都」(10年4億円・税抜)、野球場が「わかさスタジアム京都」(累計20年5億円・税込)。地元企業が長期で名前を持ち続ける、京都市の命名権の代表例。
【京都府京都市】スポーツ施設7か所のネーミングライツ — 球技場・体育館・テニスコート、参考価格は年100万円から新着!!
京都市が宝が池公園運動施設球技場(年500万〜1,000万円)、横大路運動公園体育館・武道センター本館(年300万〜500万円)、テニスコートなど(年100万〜300万円)の7施設でネーミングライツを募集。契約は3〜10年を想定。たけびしスタジアム京都など8施設で導入済み。
体育館・アリーナのネーミングライツはいくらか — 年50万円から1,000万円まで、実例13件で見る相場新着!!
体育館・アリーナの命名権料を公開情報から13件集めて比較。市民体育館は年50万〜100万円、市の総合体育館は年250万〜500万円、県を代表するアリーナは年500万〜1,000万円。規模と大会の開催数で金額が決まる。
県有施設のネーミングライツ金額一覧 — 滋賀・山梨・宮城の28施設を実額で比較新着!!
滋賀県・山梨県・宮城県が公開している県有施設の命名権料28件を一覧に。球場やスタジアムは年500万〜2億円、アリーナ・体育館は年500万〜1,000万円、公園・森林は年60万〜200万円、最小は講座名の年5万円。