関東
【事例研究】ゼットエーボールパーク(市原市) — 球場・競技場・武道館を1社がまとめて年450万円新着!!
千葉県市原市は2013年、臨海球場・臨海競技場・中央武道館の命名権をまとめて募集し、ゼットエーが年450万円(球場と競技場で年300万円、武道館年150万円)で取得。3施設に同じ社名が入る「まとめ買い」の事例。
【事例研究】昇格で命名権料が上がる — 町田GIONスタジアムとフクダ電子アリーナの契約更新新着!!
Jリーグのスタジアム命名権は、クラブの成績で金額が動く。町田GIONスタジアムは年1,700万円から3,000万円、2027年からは3,600万円へ。フクダ電子アリーナは「J1昇格時は5,000万円」の条項付きで、2026年の更新で年5,000万円に。
【事例研究】ZOZOマリンスタジアム — 10年31億円から年4億円へ、更新で金額が上がった理由新着!!
千葉マリンスタジアムの命名権は、2016年にZOZOが10年31億円(年3.1億円)で取得。2026年12月からの更新では7年間・年4億円(税別)に上がった。施設を持つ千葉市にとって、命名権が安定した収入源になっている事例。
【東京都北区】ネーミングライツパートナー募集(提案募集型) — 令和8年4月開始、区の施設・事業を随時提案新着!!
東京都北区が令和8年4月から提案募集型のネーミングライツを開始。スポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などの区の施設とその一部、区が実施する事業が対象で、随時応募を受け付け。特定募集型との2方式。
【埼玉県鴻巣市】22施設のネーミングライツ提案募集 — 年10万円から、12月28日まで随時受付新着!!
鴻巣市が総合体育館、コスモスアリーナふきあげ、上谷総合公園、パークゴルフ場など22施設でネーミングライツの提案を募集。募集価格は年10万〜100万円、契約は原則3年以上10年以下。令和8年12月28日まで随時受付、審査は四半期ごと。
【栃木県栃木市】4施設同時ネーミングライツ募集 — 渡良瀬遊水地ハートランド城ほか
栃木市が渡良瀬遊水地ハートランド城・北部健康福祉センター・総合運動公園陸上競技場・岩舟文化会館の4施設で同時にネーミングライツ事業者を募集。希望金額は50万円〜100万円です。
【神奈川県大和市】シリウスなど3施設のネーミングライツを通年募集 — 6施設は年33万〜380万円で決定
大和市は文化創造拠点シリウス(年1,000万円)、桜丘学習センター・渋谷学習センター(各年50万円)のネーミングライツスポンサーを期間を定めず募集中。令和8年7月にはやまと公園 年380万円、ポラリス 年200万円など6施設で契約が成立。
【東京都江戸川区】ネーミングライツ事業(提案型・随時) — 陸上競技場は年300万円、球場は年360万円
江戸川区は区が保有・管理するすべての施設を対象に、提案型のネーミングライツを随時受付。導入済みは江戸川区球場(オーエンススタジアム江戸川)年360万円、陸上競技場(スピアーズえどりくフィールド)年300万円。
【事例研究】埼玉県の県営公園 — 23公園を一斉に売り出した「面」の命名権
埼玉県は23の県営公園でネーミングライツを一斉募集し、18公園と39施設でパートナーを決定しました。1施設ずつではなく「面」で展開した手法と実際の愛称例を解説します。
関東エリアのネーミングライツ動向 — 1都6県の制度と募集案件を総まとめ
東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の関東1都6県で展開されているネーミングライツ制度と募集案件を、自治体別・価格帯別に整理しました。