事例研究
国内の代表的なネーミングライツ事例を、公開情報をもとに深掘りする連載です。
【事例研究】ちばぎんアリーナ(千葉ポートアリーナ) — 千葉銀行が年2,500万円・4年、7,512席のBリーグ本拠地に初の企業名新着!!
千葉ポートアリーナは2026年10月1日から「ちばぎんアリーナ」に。千葉銀行が年2,500万円(税抜)・4年(総額1億円)で契約。1991年開館、7,512席、Bリーグ・アルティーリ千葉の本拠地。屋内アリーナの相場と、同市のフクダ電子アリーナ(5,000万円)との比較。
【事例研究】維新みらいふスタジアム — 9年・年1,200万円の契約がなぜ終わるのか、企業側の言葉と次の公募新着!!
レノファ山口の本拠地「維新みらいふスタジアム」は2027年1月で契約終了。住宅会社みらいふは2018年から年1,200万円で9年間名前を付け、「採用や知名度で期待以上の成果」として更新しない決定。山口県は年1,000万円以上で後任を公募中(10月30日締切)。企業が続けない理由と施設側の教訓。
【事例研究】2026年に契約更新されたJリーグスタジアム12件 — 年額の変化一覧(フクダ電子アリーナは2,500万→5,000万円)新着!!
2026年に期限を迎えたJリーグ12スタジアムの更新結果を一覧化。フクダ電子アリーナ2,500万→5,000万円、ロートフィールド奈良1,050万→1,800万円(10年)、町田GION 3,000万→3,600万円。日産(1〜1.5億円)、ニッパツ(4,000万)、平塚(2,021万)、北九州・甲府(2,000万)、大宮(1,000万)。12件中11件が同じ企業で更新。
2026年10月に愛称が変わった施設まとめ — ちばぎんアリーナ(年2,500万円)、ほねごりスカイアリーナ(年220万円)など7件と金額新着!!
2026年10月1日に新しい愛称の使用が始まった施設を一覧化。千葉ポートアリーナは千葉銀行が年2,500万円で「ちばぎんアリーナ」、座間市民体育館はほねごりが年220万円、富山市総合体育館はYKK AP、さきたま古墳公園はアサンテ、高知市は消防音楽隊に愛称、武雄競輪場はオッズ・パークが3期目。金額の目安と次に変わる施設も。
【事例研究】バンテリンドーム ナゴヤ — 命名権料は非公表、分かっていることを整理する
ナゴヤドームは2021年1月から「バンテリンドーム ナゴヤ」。興和が5年契約で命名権を取得し、2026年以降も継続。金額は非公表。開場以来初の命名権契約で、民間が所有するドーム球場の例として、ほかの球場の公表額と比べる。
【事例研究】たけびしスタジアム京都とわかさスタジアム京都 — 西京極で10年・20年続く命名権
京都市の西京極総合運動公園では、陸上競技場兼球技場が「たけびしスタジアム京都」(10年4億円・税抜)、野球場が「わかさスタジアム京都」(累計20年5億円・税込)。地元企業が長期で名前を持ち続ける、京都市の命名権の代表例。
【事例研究】サンガスタジアム by KYOCERA — 年1億円×20年、応募は京セラ1社だった
京都府立京都スタジアムの命名権は、京セラが年1億円・20年の総額20億円で取得。募集条件は「年1億円以上・10年以上」で、応じたのは京セラ1社。整備費156億円のスタジアムを、クラブの親会社が長期で支える事例。
【事例研究】ゼットエーボールパーク(市原市) — 球場・競技場・武道館を1社がまとめて年450万円
千葉県市原市は2013年、臨海球場・臨海競技場・中央武道館の命名権をまとめて募集し、ゼットエーが年450万円(球場と競技場で年300万円、武道館年150万円)で取得。3施設に同じ社名が入る「まとめ買い」の事例。
【事例研究】名古屋市の歩道橋ネーミングライツ — 114橋、政令市最多はどう作られたか
名古屋市の歩道橋ネーミングライツは令和8年9月時点で114橋に愛称が付き、政令指定都市で最多。月額2万7,500円(税込)以上、契約3年以上、通年募集という単純な条件が、地域の企業が次々に参加する仕組みを作っている。
【事例研究】昇格で命名権料が上がる — 町田GIONスタジアムとフクダ電子アリーナの契約更新
Jリーグのスタジアム命名権は、クラブの成績で金額が動く。町田GIONスタジアムは年1,700万円から3,000万円、2027年からは3,600万円へ。フクダ電子アリーナは「J1昇格時は5,000万円」の条項付きで、2026年の更新で年5,000万円に。