事例研究
国内の代表的なネーミングライツ事例を、公開情報をもとに深掘りする連載です。
【事例研究】バンテリンドーム ナゴヤ — 命名権料は非公表、分かっていることを整理する新着!!
ナゴヤドームは2021年1月から「バンテリンドーム ナゴヤ」。興和が5年契約で命名権を取得し、2026年以降も継続。金額は非公表。開場以来初の命名権契約で、民間が所有するドーム球場の例として、ほかの球場の公表額と比べる。
【事例研究】たけびしスタジアム京都とわかさスタジアム京都 — 西京極で10年・20年続く命名権新着!!
京都市の西京極総合運動公園では、陸上競技場兼球技場が「たけびしスタジアム京都」(10年4億円・税抜)、野球場が「わかさスタジアム京都」(累計20年5億円・税込)。地元企業が長期で名前を持ち続ける、京都市の命名権の代表例。
【事例研究】サンガスタジアム by KYOCERA — 年1億円×20年、応募は京セラ1社だった新着!!
京都府立京都スタジアムの命名権は、京セラが年1億円・20年の総額20億円で取得。募集条件は「年1億円以上・10年以上」で、応じたのは京セラ1社。整備費156億円のスタジアムを、クラブの親会社が長期で支える事例。
【事例研究】ゼットエーボールパーク(市原市) — 球場・競技場・武道館を1社がまとめて年450万円新着!!
千葉県市原市は2013年、臨海球場・臨海競技場・中央武道館の命名権をまとめて募集し、ゼットエーが年450万円(球場と競技場で年300万円、武道館年150万円)で取得。3施設に同じ社名が入る「まとめ買い」の事例。
【事例研究】名古屋市の歩道橋ネーミングライツ — 114橋、政令市最多はどう作られたか新着!!
名古屋市の歩道橋ネーミングライツは令和8年9月時点で114橋に愛称が付き、政令指定都市で最多。月額2万7,500円(税込)以上、契約3年以上、通年募集という単純な条件が、地域の企業が次々に参加する仕組みを作っている。
【事例研究】昇格で命名権料が上がる — 町田GIONスタジアムとフクダ電子アリーナの契約更新新着!!
Jリーグのスタジアム命名権は、クラブの成績で金額が動く。町田GIONスタジアムは年1,700万円から3,000万円、2027年からは3,600万円へ。フクダ電子アリーナは「J1昇格時は5,000万円」の条項付きで、2026年の更新で年5,000万円に。
【事例研究】ZOZOマリンスタジアム — 10年31億円から年4億円へ、更新で金額が上がった理由新着!!
千葉マリンスタジアムの命名権は、2016年にZOZOが10年31億円(年3.1億円)で取得。2026年12月からの更新では7年間・年4億円(税別)に上がった。施設を持つ千葉市にとって、命名権が安定した収入源になっている事例。
【事例研究】西宮浜総合公園 — ひとつの公園を8つの枠に分け、年10万円から売る新着!!
兵庫県西宮市の西宮浜総合公園は、人工芝グラウンド、バスケットボール広場、スケートボード広場、トイレまで施設を細かく分けて命名権を募集。年88万円のグラウンドから年10万円のトイレまで、3つの愛称が動き、5つの枠が募集中。
【事例研究】iichiko総合文化センター — 公共ホール日本初の命名権が20年続く理由
大分県立総合文化センターは2005年、三和酒類の命名権取得で「iichiko総合文化センター」に。公共ホール日本初の事例が20年続いている背景と、大分県のもう一つの改称事例を解説します。
【事例研究】埼玉県の県営公園 — 23公園を一斉に売り出した「面」の命名権
埼玉県は23の県営公園でネーミングライツを一斉募集し、18公園と39施設でパートナーを決定しました。1施設ずつではなく「面」で展開した手法と実際の愛称例を解説します。