中部・北陸

2026年8月18日

三重県が北勢中央公園・亀山サンシャインパーク・大仏山公園・熊野灘臨海公園の4県営公園でネーミングライツを募集。契約期間を5〜10年で選べる制度です。

2026年8月18日

新潟県長岡市が市有施設として初めてネーミングライツ制度を導入。悠久山野球場（年額1,000万円以上・5年）と市民防災公園（年額100万円以上）でパートナーを募集しました。

2026年7月28日

駒ヶ根市が施設特定型に加えて提案募集型のネーミングライツパートナー募集制度を新たに追加。「アルプスがふたつ映えるまち」駒ヶ根市の市有施設を対象にした案件です。

2026年7月28日

長野市が長野運動公園総合体育館のネーミングライツパートナーを募集しています。信州やまなみ国スポの会場にもなる総合運動施設です。

2026年7月25日

愛知県名古屋市の歩道橋(月額2万7,500円から)、長野県のダムを含む提案募集型、静岡県の提案公募型、天竜浜名湖鉄道の副駅名など中部・北陸の命名権事例を解説します。

2026年7月25日

静岡県が提案公募型でネーミングライツパートナーを募集。県有施設に対して企業側から命名の提案ができる制度です。応募の流れと押さえておきたい点を解説します。

2026年7月25日

長野県のネーミングライツは施設特定型と提案募集型の2方式。歩道橋・野球場だけでなくダム等の河川施設も対象になり、対価や特典まで企業から提案できる制度です。

2026年7月5日

名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業は、月額2万7,500円(税込)からという明快な料金で、しかも通年いつでも申し込める使いやすさが特長です。契約数はすでに113橋と政令指定都市で最多。車社会の愛知で、幹線道路

2026年7月5日

山梨県は県有施設を対象に、民間側から「この施設をこの名称で、この金額でどうか」と逆提案できる提案募集型ネーミングライツ制度を運用しています。企業を先に見つけて持ち込む仲介型営業と相性抜群の枠です。