中部・北陸
【事例研究】バンテリンドーム ナゴヤ — 命名権料は非公表、分かっていることを整理する新着!!
ナゴヤドームは2021年1月から「バンテリンドーム ナゴヤ」。興和が5年契約で命名権を取得し、2026年以降も継続。金額は非公表。開場以来初の命名権契約で、民間が所有するドーム球場の例として、ほかの球場の公表額と比べる。
【事例研究】名古屋市の歩道橋ネーミングライツ — 114橋、政令市最多はどう作られたか新着!!
名古屋市の歩道橋ネーミングライツは令和8年9月時点で114橋に愛称が付き、政令指定都市で最多。月額2万7,500円(税込)以上、契約3年以上、通年募集という単純な条件が、地域の企業が次々に参加する仕組みを作っている。
【静岡県】県営都市公園3公園7施設のネーミングライツ — このはなアリーナは年650万円から、締切11月9日新着!!
静岡県が草薙総合運動場(このはなアリーナ・陸上競技場・球技場・庭球場)、愛鷹広域公園(多目的競技場・野球場)、遠州灘海浜公園(球技場)の7施設でネーミングライツパートナーを募集。最低募集金額は年150万〜650万円、契約は令和9年4月から5年。締切は令和8年11月9日。
【受付終了】【三重県】県営都市公園4施設のネーミングライツ — 契約期間5〜10年を選べる制度
三重県が北勢中央公園・亀山サンシャインパーク・大仏山公園・熊野灘臨海公園の4県営公園でネーミングライツを募集。契約期間を5〜10年で選べる制度です。
【受付終了】【新潟県長岡市】悠久山野球場・市民防災公園 — 市有施設初のネーミングライツ導入
新潟県長岡市が市有施設として初めてネーミングライツ制度を導入。悠久山野球場（年額1,000万円以上・5年）と市民防災公園（年額100万円以上）でパートナーを募集しました。
【長野県駒ヶ根市】ネーミングライツ・パートナー随時募集 — 提案募集型を新設、市民体育館は年30万円で導入
駒ヶ根市は施設特定型と提案募集型の2制度でネーミングライツ・パートナーを随時募集。提案募集型は企業側から貢献のあり方を提案できる。市民体育館は年30万円・5年で「泰成スポーツフロアー」に。
【受付終了】【長野県長野市】長野運動公園総合体育館のネーミングライツ — 希望額は年500万円以上、令和8年4月17日で終了
長野市の長野運動公園総合体育館ネーミングライツ・パートナー募集は令和8年2月19日〜4月17日で受付終了。希望金額は年500万円以上(税込)だが未満での応募も可、契約は原則5年以上。国スポ・全障スポに向けた施設。
中部・北陸エリアのネーミングライツ動向 — 歩道橋から副駅名、ダムまで
愛知県名古屋市の歩道橋(月額2万7,500円から)、長野県のダムを含む提案募集型、静岡県の提案公募型、天竜浜名湖鉄道の副駅名など中部・北陸の命名権事例を解説します。
【静岡県】ネーミングライツパートナー募集(提案公募型) — 県有施設を企業側から提案、事前相談から随時受付
静岡県は庁舎・学校などを除く県有施設を対象に、企業側が施設を提案する提案公募型のネーミングライツを随時受付。事前相談申込書を行政経営課に提出してから提案。県の公募例は草薙球場が年1,000万円以上、県営都市公園は年150万〜650万円以上。
【長野県】ネーミングライツ・パートナー募集 — 提案募集型を随時受付、導入済みは年10万〜2,000万円
長野県は施設特定型(現在募集なし)と提案募集型(随時受付)の2制度。導入済みは県民文化会館 年2,000万円、松本文化会館 年1,500万円、やまびこドーム 年330万円、歩道橋・県有林 年10万円など11施設。まず財産活用課に相談。