【事例研究】維新みらいふスタジアム — 9年・年1,200万円の契約がなぜ終わるのか、企業側の言葉と次の公募

2026年10月7日 2026年10月7日

小野晋一郎

J3・レノファ山口FCの本拠地「維新みらいふスタジアム」は、2027年1月11日で命名権の契約が終わります。2018年から9年間、福岡県久留米市の住宅会社みらいふが年1,200万円(税別)で名前を付けてきましたが、更新しないことを決めました。山口県は後任のパートナーを年1,000万円以上で公募しています(締切2026年10月30日)。この記事では、9年続いた契約がなぜ終わるのか、企業の側の言葉から整理します。

契約の経緯

施設	維新百年記念公園陸上競技場(山口市)
愛称	維新みらいふスタジアム
パートナー	株式会社みらいふ(福岡県久留米市、住宅総合商社)
開始	2018年1月
年額	1,200万円(税別)
最後の契約	2025年1月12日〜2027年1月11日(2年)
終了	2027年1月11日(更新せず)
後任の公募	年1,000万円以上、契約3〜5年、愛称に「維新」を含む。締切2026年10月30日
情報源	ドメサカブログ「命名権が来年1月で契約満了みらいふ社長からコメント」、山口県「命名権の更新について」、Qoly(2026年10月2日)

企業はなぜ続けなかったのか

みらいふの社長は、更新すれば10年の節目になるが「大きな役割を果たした」と述べ、地域貢献として「採用や知名度で期待以上の成果が出た」と説明しています。チームの成績やリーグの順位は判断に影響していないとも明言し、「苦しいときにクラブを見捨てたわけではない」と強調しました。個人としては今後も応援を続けるとしています。

この事例から読み取れること

採用と知名度が目的なら、達成した時点で終わる。施設の名前を使った認知の獲得は、数年で頭打ちになります。企業が続ける理由をつくるには、冠試合やイベントなど「毎年新しい使い道」を施設側が用意する必要があります。
9年は長い部類。Jリーグのスタジアムでは3〜5年の契約が標準で、9年続いたのは成果があった証拠です。
次の募集価格は200万円下がった。山口県は年1,200万円から1,000万円以上に下げて公募しました。前の契約が終わるときは、価格を見直す機会にもなります。
「維新」を残す条件。県は愛称に地名由来の「維新」を残すことを条件にしました。長く使われた愛称の一部を残すと、次の企業も名前を定着させやすくなります。