【茨城県】ネーミングライツ・パートナー「事業者提案型募集」— 県有施設を企業が指名

茨城県のネーミングライツには2つの入口があります。県が対象施設を提示する「施設提示型募集」と、企業側から施設を指名する「事業者提案型募集」です。当サイトでは施設提示型も掲載していますが、本ページでは後者、企業が主導できる提案型について解説します。

募集の概要

募集主体	茨城県(総務部管財課)
募集方式	事業者提案型募集(企業側から対象施設を提案)
対象	県有施設
契約期間	3年以上5年以内(県の公表条件による)
もう一つの方式	施設提示型募集(県が対象施設を提示して公募)
契約金額	提案内容に応じて協議(ネーミングノートが無料で確認いたします)
所在地	茨城県内各所

この案件のポイント

• 2方式から選べる柔軟性 — 県が示す施設に応募する(施設提示型)か、自社で選んだ施設を提案する(事業者提案型)かを、目的に応じて選択できます。希望施設が公募リストになければ提案型を使えます。
• 契約期間は3年以上5年以内 — 愛称の定着に必要な期間として妥当なレンジです。短すぎず長すぎない設計のため、初めての企業でも効果検証と継続判断がしやすくなっています。
• 茨城県内は自治体の命名権活用が活発 — 県だけでなく、北茨城市・下妻市・神栖市・水戸市など複数の市が独自に制度を運用しています。県と市の両方から選択肢を探せるエリアです。
• 首都圏近郊という立地 — 県南部は東京都心へのアクセスも良く、通勤圏内の生活者への露出も期待できます。

施設提示型と事業者提案型、どちらを選ぶべきか

判断の分かれ目はシンプルです。希望する施設が明確にあるなら事業者提案型、まだ決まっていないなら施設提示型です。

事業者提案型のメリットは、自社拠点の近隣や事業と関連の深い施設をピンポイントで狙えることです。一方デメリットは、提案の設計(金額の根拠、提案理由の組み立て)を自社で行う負担があることです。施設提示型は条件が示されているため準備は楽ですが、選択肢が県の提示範囲に限られます。

茨城県内の他の選択肢としては、北茨城市の市内4スポーツ施設(令和8年8月31日必着)、下妻市立図書館、千代川公民館、神栖市しおかぜ広場、息栖の森駐車場などがあります。図書館のような文教施設は文化施設のネーミングライツのコラムで解説しているとおり、メセナ活動としての価値も打ち出せます。

こんな企業におすすめ

• 茨城県内に拠点を持つ企業
• 希望する施設が明確にあり、指名して提案したい企業
• 3〜5年の中期でブランド浸透を図りたい企業
• 県有施設という信頼性を活かしたい企業

事業者提案型と施設提示型は同時に応募できますか？

制度上の可否は県への確認が必要です。ネーミングノートが無料で確認いたします。

どんな県有施設が対象になりますか？

庁舎など一部を除く県有施設が対象となるのが一般的です。提案可能な範囲は事前確認が確実です。

契約期間は選べますか？

3年以上5年以内の範囲で協議されるのが基本です。

お問い合わせ

この案件へのご相談・応募のサポートは無料で承っています。募集要項の確認、条件交渉、契約書のチェックまでネーミングノートが伴走します。

情報源: 茨城県(ネーミングライツ・パートナーの「事業者提案型募集」について)、施設提示型募集について
※本ページは公開情報をもとに作成しています。募集条件・期間は変更される場合がありますので、応募前に必ず募集元の公式情報をご確認ください。