【神奈川県相模原市】ネーミングライツ(民間提案型) — 事前相談ありで進めやすい提案型制度

相模原市のネーミングライツは「民間提案型」、つまり市が対象施設を指定するのではなく、企業側が「この施設に命名権を導入したい」と提案できる制度です。さらに令和8年度は年2回の募集枠が設定され、正式申込の前に事前相談の期間が設けられている点が大きな特徴です。

募集の概要

募集主体	神奈川県相模原市(財政局アセットマネジメント推進課)
募集方式	民間提案型(企業側が対象施設を提案)
令和8年度の募集枠	年2回(1回目・2回目)
1回目の事前相談受付	令和8年6月10日(水)〜7月3日(金)
必要書類	民間提案型事前相談申込書、民間提案型申込書
命名権料の使途	施設等の整備費など、施設の機能・市民サービスの向上に活用
所在地	神奈川県相模原市

この案件のポイント

• 事前相談の仕組みがある — 正式な申込の前に市の担当課と相談できるため、「そもそもこの施設は対象になるのか」「金額感はどのくらいか」を確認してから本申込に進めます。提案型制度で最も不安な「見当違いの提案をしてしまうリスク」を減らせる設計です。
• 年2回の募集枠 — 1回目を逃しても2回目のチャンスがあります。令和8年度1回目の事前相談は7月3日で終了していますが、2回目の枠が設定されているため、これから準備しても間に合う可能性があります。
• 企業側が施設を選べる — 自社の商圏や事業内容に合った施設を能動的に選べるため、「公募案件の中に希望に合うものがない」という状況を回避できます。
• 政令指定都市の規模感 — 相模原市は人口約72万人の政令指定都市です。市有施設の種類も豊富で、提案の選択肢が広いエリアです。

提案型制度で通る提案にするための考え方

提案型のネーミングライツで重要なのは、「自社が出したい金額」ではなく「その施設にとって妥当な金額」から逆算することです。自治体側は他自治体の類似事例や施設の利用者数、メディア露出の頻度などを参考に妥当性を判断します。相場から大きく外れた提案は、金額が高すぎても低すぎても検討が進みにくくなります。金額の考え方は適正価格の算定方法を解説したコラムと相場早見表をご参照ください。

また、提案書では「なぜ自社がこの施設に命名したいのか」というストーリーが評価されます。単に露出が欲しいという理由よりも、事業内容と施設の性格の関連(例: 建設業と公園、医療法人と体育館など)や、地域との既存の関わりを示せると説得力が増します。住民の理解という観点は住民合意を得るための5ステップも参考になります。

提案型制度は全国の自治体で広がっており、当サイトでも仙台市、新宿区、柏市、山梨県などの案件を掲載しています。制度の全体像は公募型と自由提案型の違いを解説したコラムで詳しく解説しています。

こんな企業におすすめ

• 相模原市および近隣(町田市・八王子市・厚木市など)に拠点を持つ企業
• 公募案件の中に希望する施設が見つからない企業
• 事前に行政と相談しながら慎重に進めたい企業
• 自社の事業と関連の深い特定施設に命名したい企業

令和8年度2回目の募集はいつですか？

1回目の要項に「募集1/2回目」と記載されており年2回の枠が設定されています。2回目の具体的な日程は市の公表を待つ必要があります。ネーミングノートで最新情報を確認いたします。

事前相談は必須ですか？

令和8年度の要項では事前相談申込書の提出期間が設けられています。手順の詳細は募集要項でご確認ください。

どんな施設でも提案できますか？

市が定める対象範囲があります。提案可能かどうかは事前相談で確認するのが確実です。

お問い合わせ

この案件へのご相談・応募のサポートは無料で承っています。募集要項の確認、条件交渉、契約書のチェックまでネーミングノートが伴走します。

情報源: 相模原市ネーミングライツ(公式)
※本ページは公開情報をもとに作成しています。募集条件・期間は変更される場合がありますので、応募前に必ず募集元の公式情報をご確認ください。