提案型ネーミングライツを受け付けている自治体一覧 — 随時受付の14制度を比較

自治体のネーミングライツには、自治体が施設を示して募集する方式のほかに、企業のほうから「この施設に名前を付けたい」と提案できる方式があります。公募を待たずに動けるのが利点です。公式ページで受付を確認できた14の制度を、受付時期と金額の決め方で比べました。方式の違いそのものは公募型と自由提案型の違いで解説しています。

都道府県

自治体受付金額の決め方当サイトの記事
山梨県随時提案者が希望額を示し、県が最低額を定めて公募。契約3〜5年山梨県
静岡県随時(事前相談が必須)最低募集金額は施設ごと。事前相談で確認静岡県
長野県随時(まず財産活用課に相談)対価・特典を企業側から提案長野県
兵庫県随時(企画提案型)提案による。対象提示型は年30万〜500万円兵庫県
鹿児島県随時施設ごとに応募金額の妥当性を判断。原則3年以上—

政令指定都市・東京23区

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仙台市毎年度(令和8年度は8月3日〜9月30日)泉総合運動場は年250万円以上、ほかは年100万円以上。契約5年仙台市
千葉市随時(広告事業の民間提案制度)提案による千葉市
新宿区毎年度(令和8年度は4月6日〜7月31日)提案時に企業側が提示。概ね5年以内新宿区
北区随時(令和8年4月開始)提案による北区
江戸川区随時(事前提案)提案による。導入済みは年300万・360万円江戸川区

市

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埼玉県鴻巣市令和8年12月28日まで随時(四半期ごとに審査)22施設の募集価格は年10万〜100万円。契約3〜10年鴻巣市
千葉県柏市随時相談提案金額とあわせて提案。役務提供での契約例あり柏市
大阪府岸和田市随時(事前相談)施設ごとに最低金額あり。原則3年以上岸和田市
秋田県横手市随時(電子申請可)導入決定後の公募で決定横手市

提案型の3つのタイプ

  • 提案 → 審査:提案した内容を自治体が審査し、通れば契約に進みます。
  • 提案 → 公募(山梨県、横手市など):提案をきっかけに自治体が公募を出します。他社が応募してくる可能性があり、提案した企業が必ず取れるわけではありません。山梨県は、契約終了後の優先交渉権を提案者に与えています。
  • 年度ごとの受付期間に提案(新宿区、仙台市):随時ではなく、決まった期間にまとめて受け付けます。時期を逃すと1年待つことになります。

提案するときの進め方

  • まず事前相談。ほとんどの自治体が、提案書を出す前の相談を求めています。対象にできる施設かどうかを最初に確認します。
  • 金額の根拠を用意する。希望額が公表されていない制度では、企業側が金額を示します。同じタイプの施設の実額(県有施設の金額一覧など)が根拠になります。
  • 対象外を確認する。庁舎、学校、警察施設、病院は多くの自治体で対象外です。人名の入った施設や、すでに愛称が定着している施設も外されます。

金額から案件を探す場合は予算シミュレーター、施設タイプ別の目安は相場早見表、いま応募できる案件は募集中一覧(締切順)をご覧ください。

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