政令指定都市のネーミングライツ制度を比べる — 札幌・仙台・横浜・川崎・名古屋・大阪・広島など10市の方式・最低額・導入実績

結論: 政令指定都市のうち、公式ページで制度の中身を確認できた10市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・川崎・名古屋・大阪・広島・北九州)を並べると、募集の進め方は大きく3つに分かれます。(1)市が施設を決めて募集する型、(2)企業からの提案を受け付ける型、(3)その両方を併用する型です。最低額は、歩道橋の「年15万〜30万円台」から、スポーツ・文化施設の「年100万円」まで幅があります。表の内容は、すべて各市の公式ページで読めた範囲に限っています(2026年10月26日確認)。

この記事のポイント

  • 市が施設を指定して募集する市は、大阪市(一斉募集)と広島市(先着順の公募)など。企業が提案できる市は、名古屋市・川崎市・さいたま市・仙台市・北九州市。
  • 最低額が公式ページに明記されているのは、大阪市(年10万〜100万円・税抜)、広島市(年100万円以上・税抜、一部50万円)、仙台市(年度ごとの募集で年100万円以上・税別)など。
  • 「導入実績」の数え方は市ごとに違います(施設数・件数・施設等)。時点もそろっていないため、数字だけの順位付けはできません。
  • 歩道橋は、さいたま市(月2万5,000円以上・税別)、千葉市(年15万円以上・税別)、横浜市・川崎市(既存契約は年30万円)のように、独立した制度として運用されていることが多い。

10市の制度を一覧で比べる

「確認できず」と書いた欄は、公式ページや資料に記載が見つからなかった項目です。推測では埋めていません。金額の税の扱いは、各市の表記のままです。

市募集の型(公式ページで確認できた範囲)最低額・条件契約期間の目安導入実績(市の記載・時点)
札幌市スポーツ施設ページに募集方式の記載なし確認できず中央体育館は15年、カーリング場は2012年9月〜2028年3月スポーツ施設2件(2024年2月更新)。中央体育館 年1,000万円(税別)、カーリング場 年577万5,000円
仙台市施設を指定した募集(仙台市アリーナ)と、年度ごとの提案型募集の併用アリーナは年900万円以上(税別)。令和8年度の提案型は泉総合運動場が年250万円以上、ほかは年100万円以上(税別)アリーナは3年以上。令和8年度の提案型は5年21件(2026年4月1日現在の一覧)
さいたま市施設ごとの個別募集と、民間提案制度での新規提案の受付歩道橋のみ明示。1橋あたり月2万5,000円以上(税別)施設ごとに異なる。歩道橋は概ね3年以上一覧(2026年3月1日時点)は6区分。大宮公園サッカー場は年1,400万円(税込)
千葉市歩道橋のネーミングライツパートナー募集のページのみ確認1橋1面あたり年15万円以上(税別)。歩道橋のみ確認3年以上ページに件数の記載なし(2025年4月1日更新)
横浜市施設ごとの導入に加え、事業者との対話(サウンディング)調査を実施市全体の一律額は確認できず。歩道橋の契約は年30万円のものから年396万円のものまで5年前後が多い。最長は10年超(区民文化センターは2025年1月〜2035年3月)事例ページに22項目・23施設(2026年4月1日更新、数は当サイト集計)
川崎市提案型(募集要項あり)と、市が指定した施設の募集(歩道橋・動物愛護センター諸室)歩道橋・動物愛護センター諸室は年30万円(諸室は相当物品も可)。庁舎・学校などは対象外2年・3年・5年・10年など契約ごとに異なる実施中10件(2026年9月9日更新)
名古屋市提案型(年間を通じて受付)と、施設ごとの募集提案型ページに記載なし。公園の個別募集は若宮スケートパークが年300万円以上、白川ブリッジが年100万円以上(税別)個別募集は契約締結日〜2032年3月31日(愛称の使用は2027年4月から5年間)13の施設等(2026年10月1日現在)
大阪市市が施設を決めた一斉募集。先着順で受け付け、審査委員会が審査年10万〜100万円(税抜)愛称の使用期間は施設ごとに1〜5年など通算件数の記載は確認できず。決定分は個別ページで公表
広島市市が施設を決めた先着順の公募(随時受付)年100万円以上(税抜)。運動広場・庭球場・市民農園は年50万円以上呼称使用期間は原則3年以上「現在34の公共施設」と記載(2026年5月14日更新)
北九州市市発案型と提案型の両方(ガイドライン、2025年3月策定)一律の額は確認できず。公募条件は施設ごとに設定施設ごと。北九州スタジアムは3年北九州スタジアム 年2,000万円(税別)、2026年2月1日〜2029年1月31日

3つの型を整理する

(1)市が施設を決めて募集する型は、施設ごとに最低額と期間を市が先に示します。大阪市は区民センター・スポーツセンター・図書館などをまとめて出す一斉募集で、広島市は約50施設を先着順で随時募集しています。企業は条件を見て、自社に合う施設を選べます。詳しくは大阪市の募集案件と広島市の募集案件にまとめています。

(2)企業からの提案を受け付ける型は、名古屋市が年間を通じて提案を受け付けているほか、川崎市は提案型の募集要項を公開しています。北九州市のガイドラインにも提案型の手続きが定められています。仙台市は、提案型を年度ごとの募集期間を設けて行っており、令和8年度の募集は8月3日から9月30日まででした。仙台市の提案型も参照してください。提案型と施設指定型の違いは、提案型を受け付ける自治体の一覧で比べられます。

(3)併用型は、大型施設は市が指定して募集し、小さな施設や歩道橋は提案や随時募集で受ける形です。仙台市のアリーナ募集と提案型、さいたま市の個別募集と民間提案、川崎市の提案型と歩道橋の募集が当てはまります。

表を読むときの注意

  • 税の表記が違います。大阪市・広島市は「税抜」、仙台市・名古屋市は「税別」、さいたま市の一覧は「税込」と書いています。同じ金額の数字でも、そのままは比べられません。
  • 導入実績の数え方が違います。仙台市は「件」、名古屋市は「施設等」、広島市は「公共施設」と書いています。広島市のページには「34」という記載がある一方、一覧の項目数はそれより少なく、同じページ内でも数え方が異なる場合があります。
  • 時点がそろっていません。札幌市のスポーツ施設ページは2024年2月の更新、名古屋市は2026年10月1日現在です。古い時点の数字は、その後の更新で変わっている可能性があります。
  • 歩道橋は別の制度のことが多い。千葉市・さいたま市・川崎市・横浜市では、歩道橋に独立した条件があります。歩道橋だけの相場は歩道橋のネーミングライツ費用の記事で整理しています。

取り上げなかった市について

新潟市・静岡市・浜松市・京都市・堺市・神戸市・岡山市・相模原市・福岡市・熊本市は、今回は公式ページでの確認を終えられなかったため、表に載せていません。載せていないことは、制度がないという意味ではありません。現在募集中の案件は募集中案件の一覧で確認できます。

対象政令指定都市のうち、公式ページで制度を確認できた10市
確認日2026年10月26日
比較の注意税の表記・数え方・時点が市ごとに異なる。表は各市の記載のまま
情報源札幌市 スポーツ施設のネーミングライツ / 仙台市 施設命名権(実施状況一覧ほか) / 仙台市 令和8年度提案型募集 / さいたま市 ネーミングライツ / 千葉市 歩道橋ネーミングライツ / 横浜市 ネーミングライツ事例 / 川崎市 ネーミングライツのご案内 / 名古屋市 ネーミングライツ / 大阪市 報道発表(2026年3月19日) / 広島市 命名権取得者の公募 / 広島市 命名権導入施設一覧 / 北九州市 北九州スタジアム契約更新 / 北九州市 ネーミングライツ活用ガイドライン(いずれも2026年10月26日確認)

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