コミュニティバスのバス停ネーミングライツ実例集 — 年10万円前後から始める地域密着PR

バス停に企業名や店舗名を冠するネーミングライツは、2005年に神戸市交通局が全国で初めて導入したとされ、その後コミュニティバスを中心に全国の自治体へ広がりました。コミュニティバスの命名権は当サイトでも人気の高い案件ですが、今回は実際に公表されている金額・仕組みを事例ごとに紹介します。

全国の導入事例（金額比較）

自治体・事業者	対象	年間金額の目安	特徴
小松市（石川県）	循環線「こまち」のバス停	1箇所10万円、契約5年間	バス停単位での募集、複数年契約
北名古屋市（愛知県）	「きたバス」停留所（全77か所中32か所）	9.6万円〜12万円（月8,000〜10,000円）	法人・事業所限定、朝夕便/昼便で価格が分かれる
大和市（神奈川県）	コミュニティバス「やまとんGO」	公募要項による	近接する事業所・店舗が応募対象という地域密着型の設計
とさでん交通（高知県）	バス停の副呼称	公募要項による	停留所施設の維持管理費用に充当
沖縄市（沖縄県）	巡回バス	2018年〜導入	沖縄県内では早期の導入事例

※金額・条件は情報源時点のものです。最新の募集状況は各自治体・事業者の公式発表をご確認ください。

なぜ低コストで導入できるのか

バス停の命名権が年間10万円前後から始められる理由は、露出面積が小さく、掲出物も既存のバス停標識に企業名を併記するだけで済むケースが多いためです。小規模施設の低コスト命名権事例で紹介した歩道橋（横浜市桜木町駅前・年間30万円）と同様、初期投資を抑えながら地域での認知を積み上げたい中小企業・地域金融機関・医療機関に向いた案件です。

「耳から入る」反復露出という特性

バス停名は車内アナウンスで毎便読み上げられるため、看板広告と異なり音声での反復露出が発生します。高齢者や学生など日常的にバスを利用する層に自然に浸透しやすく、鉄道の副駅名と同じ「地域の生活動線に溶け込む」露出効果が期待できます。

よくある質問

個人事業主でも応募できますか？

自治体によって異なります。北名古屋市の例のように法人・事業所限定とするケースもあれば、個人商店を含め幅広く受け付けるケースもあるため、募集要項の確認が必要です。

どのバス停でも自由に選べますか？

多くの自治体では、自社の店舗・事業所に近接するバス停を優先的に選べる、あるいは限定する運用がとられています。大和市の「やまとんGO」もこの方式です。

契約期間はどのくらいが一般的ですか？

小松市の5年間のように複数年契約が一般的ですが、自治体により異なります。契約期間の考え方は他の施設タイプとも共通する部分が多く、参考にしてください。

応募をご検討の方へ

バス停の命名権は相場早見表の中でも最も低コストな部類に入り、命名権を初めて検討する企業の入り口として適しています。ネーミングノートでは希望エリアの運行自治体の募集状況確認から無料でサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。