【長野県】ネーミングライツ・パートナー募集 — ダム・河川施設も対象になる提案募集型

2026年7月25日 2026年7月25日

小野晋一郎

長野県のネーミングライツで特徴的なのは、対象施設にダム等の河川施設が想定されている点です。スポーツ施設や文化ホールが中心の一般的な命名権に対し、インフラ施設まで視野に入れているのは全国的にも珍しい設計です。さらに提案募集型では、施設の選定だけでなく対価の金額や希望する特典まで企業側から提案できます。

募集の概要

募集主体	長野県(財産活用課)
募集方式	①施設特定型募集 ②提案募集型募集
対象施設	庁舎や県立学校などを除く、不特定多数の方が利用する県有施設 (想定例: 歩道橋、野球場、河川施設(ダム等))
施設特定型の現状	現在、施設特定型により募集している施設はありません
提案募集型の特徴	施設の選定、提供する対価、希望の特典など、ニーズに合った社会貢献のあり方を企業から提案できる
契約金額・期間	提案内容に応じて協議(ネーミングノートが無料で確認いたします)
所在地	長野県内各所

この案件のポイント

ダム等の河川施設が対象に含まれる — 建設業・土木業・インフラ関連企業にとって、自社の事業領域と直結する命名対象は貴重です。一般的なスポーツ施設の命名権では得られない業種適合性があります。
「特典」まで提案できる — 対価を払うだけでなく、企業側が「こういう特典が欲しい」と希望を出せる制度設計です。看板の設置場所、施設の優先利用、イベント開催権など、露出以外の実利を組み込む交渉余地があります。
施設特定型は現在募集なし = 提案募集型が実質的な入口 — 待っていても公募は出てこない状況なので、企業側から動くことが前提の案件です。逆に言えば、他社と競合しにくい状態で交渉に入れる可能性があります。
観光地としての露出価値 — 長野県は全国から観光客が訪れるエリアです。県外からの来訪者にも認知される施設を選べば、地域内に留まらない露出が期待できます。

「対価も特典も提案できる」制度の使い方

一般的な公募型のネーミングライツでは、自治体が「この施設を年額◯◯円以上で」と条件を示し、企業がそれに応募します。しかし長野県の提案募集型は、条件そのものを企業が設計できる点が本質的に異なります。

これは自由度が高い反面、企業側に相場観と設計力が求められるということでもあります。金額を低く見積もりすぎれば県側の検討が進まず、高すぎれば社内稟議が通りません。「特典」についても、何を求められるのかを知らなければ提案できません。この部分は仲介の役割を解説したコラムで触れているように、他自治体での事例を踏まえた設計が有効です。

具体的な提案の組み立て方としては、①対象施設の年間利用者数・認知度を調べる、②相場早見表で同種施設の相場レンジを確認する、③自社が本当に欲しい特典(看板・優先利用・イベント権など)を列挙する、④それらを組み合わせて対価を算出する、という順序が実務的です。金額の根拠づけは適正価格の算定方法をご参照ください。

中部・北陸エリアでは静岡県も提案公募型を採用しており、長野県内では長野市や駒ヶ根市も独自にパートナー募集を行っています。県と市町村で複数の入口がある状況です。