BtoB企業の採用ブランディングにネーミングライツが効く理由 — 学生に社名を届ける新戦略
小野 晋一郎「技術力には自信があるのに、学生に社名を知られていないせいで採用で苦戦する」——BtoB企業に共通する悩みです。テレビCMを打つほどの予算はない。それでも地元の学生・求職者に社名を届けたい。その解決策として、いまネーミングライツを「採用ブランディング」に使う企業が出てきています。
なぜBtoB企業の採用に効くのか
BtoB企業の知名度不足は、製品の質の問題ではなく「生活者との接点がない」ことが原因です。ネーミングライツは、この接点を物理的に作ります。
- 学生の生活動線に社名が入る — 体育館、通学路の歩道橋、最寄り駅の副駅名。毎日目にする名前は「知らない会社」ではなくなります
- 「地域を支える会社」という文脈が付く — 単なる広告ではなく、施設や教育を支えるスポンサーとして名前が出るため、志望動機につながる好印象を生みます
- 親世代にも届く — 地方の就職では親の意見が影響します。地域施設の名前になっている会社は、親世代からの信頼を得やすい存在です
採用に直結する3つの狙い目
1. 大学キャンパス内の施設・講義室
東京大学・九州大学・大阪大学などの国立大学が、講義室などへのネーミングを制度化しています。狙いたい学部の学生が毎日使う教室に社名が入る、採用ブランディングとしては最も直接的な一手です。大学・教育関連の案件一覧はこちら。
2. 学生の通学動線(歩道橋・駅)
高校・大学の近くの歩道橋や、通学に使う駅の副駅名。年間数十万円程度から始められ、費用対効果の面で中堅・中小企業に向いています。
3. 学生スポーツ・地域大会の冠
地元の大会やリーグの冠スポンサーになれば、参加する学生・保護者・指導者に固有の接点ができます。表彰式でのプレゼンターなど、直接の交流機会を設計できるのも強みです。
効果を採用指標で測る
- エントリー数・説明会参加数の前年比較
- 面接での「当社を知ったきっかけ」の回答変化
- 内定承諾率と辞退理由の変化
- 社員の家族・地域からの反応(従業員エンゲージメント)
広告効果を売上で測るのが難しいBtoB企業でも、採用指標なら効果が数字で見えます。稟議書にも落とし込みやすいはずです。
よくある質問
採用目的の場合、どのくらいの予算から始められますか?
通学動線の歩道橋なら年間10万〜50万円程度、大学内の講義室は大学・施設により幅があります。まず1拠点の周辺で小さく始め、応募数の変化を見て広げるやり方が堅実です。
BtoB企業がネーミングライツを買った事例はあるのですか?
あります。地方の製造業や建設業が体育館や歩道橋の命名権を取得する例は全国で増えており、多くが地域での認知向上と採用を目的に挙げています。
人事部門とマーケ部門、どちらが主導すべきですか?
採用目的なら人事が主導し、広報・マーケが露出設計を支える体制が理想です。ネーミングノートでは稟議用の効果試算資料の作成もお手伝いします。
まとめ
採用難の時代、「学生が毎日通る場所に社名を刻む」ネーミングライツは、BtoB企業にとって費用対効果の高い採用投資になり得ます。広告費との違い・税務上の扱いの解説や買いたい方向けのご案内もあわせてどうぞ。御社の採用エリアに合う案件のご提案は無料です。
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