命名権の金額が高い施設ランキング(2026年10月) — 国立競技場は総額約100億円、GMOアリーナさいたまは年5.5億円

公表・報道されている命名権の金額で最も大きいのは、国立競技場の5年間で約100億円(年あたり約20億円)です。ただし、これは日本経済新聞の推定で、公式には非公表です。発表資料で金額が確認できる中では、GMOアリーナさいたまの年5億5,000万円(2027年度以降、税抜)が最も高く、次いで、報道ベースでエスコンフィールドの年5億円、ZOZOマリンスタジアムの年4億円が続きます。

この記事のポイント

  • 出典を2つに分けた。A=自治体・企業・運営会社の発表資料、B=報道(公式は非公表または金額の記載なし)
  • 1位は国立競技場の総額約100億円(B)。年換算は5年で割った筆者の計算
  • A区分で最も高いのはGMOアリーナさいたまの年5億5,000万円(税抜)
  • 年額(または年換算)で4億円以上は4施設。いずれも大規模なスタジアム・アリーナ
  • ベルーナドーム、バンテリンドーム ナゴヤ、みずほPayPayドーム福岡、IGアリーナは非公表のため掲載していない

命名権の金額ランキング(2026年10月時点)

年額(または年換算額)の高い順です。契約期間や税の扱いが異なるため、あくまで目安として見てください。

順位施設(愛称)金額契約期間出典区分
1国立競技場(MUFGスタジアム)5年間の総額が約100億円とみられる(年換算 約20億円は筆者の計算)2026年1月〜2030年12月B: 日本経済新聞の推定。公式は非公表
2GMOアリーナさいたま(さいたまスーパーアリーナ)年5億5,000万円(2027年度以降、税抜)。2026年度は5,000万円2026年4月〜2032年3月A: 埼玉県・GMOの発表
3ES CON FIELD HOKKAIDO年5億円発表資料に記載なしB: 北海道新聞の報道。球団発表に金額の記載なし
4ZOZOマリンスタジアム年4億円(更新後)2026年12月〜2033年11月(7年)B: 千葉市の合意を伝える報道
5札幌ドーム(大和ハウス工業が取得)4年間で約10億円(年平均 約2.5億円は筆者の計算)4年間B: 日本経済新聞(2024年7月)。公式は非公表
6MAZDA Zoom-Zoom スタジアム 広島年2億2,000万円(税抜)2024年4月〜2029年3月(5年)A: 広島市の発表
7楽天モバイル 最強パーク宮城年2億100万円(税別)2026年1月〜2028年12月(3年)A: 宮城県の発表
8日産スタジアム5年間の総額6億5,000万円(平均 年1億3,000万円)。年度別は5,000万円→1億円→1億5,000万円→1億5,000万円→2億円2026年3月〜2031年2月(5年)B: 横浜市の合意を伝える報道。税の扱いは記載なし
9サンガスタジアム by KYOCERA年1億円(応募時の提案。20年間案)20年間(提案時)A: 京都府の優先交渉権者決定資料(2019年6月)
10沖縄サントリーアリーナ年5,000万円(税の扱いは記載なし)2025年2月〜2028年1月(3年)A: 運営会社の発表
11ちばぎんアリーナ年2,500万円(税抜)2026年10月〜2030年9月(4年)A: 千葉市の発表

上位の施設を見る

国立競技場は、金額の確認に限界があります。JNSEとMUFGの発表には、金額の記載がありません。日本経済新聞が約100億円とみられると報じたのみで、年度ごとの内訳も分かりません。詳しくは国立競技場の事例研究で整理しています。

GMOアリーナさいたまは、確認できる最高額です。募集時の希望額は年5億円以上で、決定額はそれを上回りました。一方、改修による休館中の2026年度は年5,000万円と低く、6年間の合計は約28億円です。詳細はGMOアリーナさいたまの事例研究にあります。

ES CON FIELD HOKKAIDOとZOZOマリンは、報道ベースです。エスコンフィールドは2020年に建設前の契約として発表され、日産スタジアムの年4億7,000万円を上回る国内最高額とされました(事例研究)。ZOZOマリンは、更新で年3億1,000万円から4億円に上がりました(事例研究)。

日産スタジアムの20年

日産スタジアムは、2005年からの5年間が年4億7,000万円(総額23億5,000万円)でした。その後は年1億5,000万円の時期が続き、2021年からの5年間は総額6億円でした。2026年3月からは5年間で総額6億5,000万円で、初年度の5,000万円から最終年度の2億円へ段階的に上がります。長い期間の変遷は日産スタジアムの事例研究にまとめています。

中位から下位 — 年2億円台から2,500万円まで

マツダスタジアムは年2億2,000万円(税抜)、楽天モバイル 最強パーク宮城は年2億100万円(税別)で、どちらも自治体が金額を公表しています。楽天は前の契約と同額で、更新で金額が据え置かれました。サンガスタジアム by KYOCERAは、京都府が公表した優先交渉権者の決定資料で、京セラが年1億円・20年間を提案し、応募者は京セラ1社だったと記されています(サンガスタジアム by KYOCERAの事例研究も参照)。

アリーナでは、沖縄サントリーアリーナが年5,000万円、ちばぎんアリーナが年2,500万円(税抜)です。アリーナ全体の一覧はアリーナの命名権一覧にまとめました。

ランキングに載せなかった施設

  • ベルーナドーム: 2022年3月から2027年2月までの契約だが、金額は発表に記載がない
  • バンテリンドーム ナゴヤ: 2025年12月に複数年の延長が発表されたが、年数と金額は報道に記載がない
  • みずほPayPayドーム福岡: 2024年4月に連名契約を発表したが、期間と金額は確認できなかった
  • IGアリーナ(愛知県新体育館): 10年間の契約だが、金額は非公表
  • 味の素スタジアム: 2007年11月30日発表の更新契約(2008年3月〜2014年2月の6年間、総額14億円・消費税等別途)は確認できたが、現行契約の金額は確認できなかった

このランキングの読み方

  • 総額と年額は別物です。国立競技場は総額、他は年額で比べている。期間が違う契約を、年額だけで優劣にしない
  • 税の扱いが揃っていません。税抜・税別・記載なしが混ざっている
  • 非公表の契約は載せていません。ベルーナドーム、バンテリンドーム ナゴヤ、みずほPayPayドーム福岡、IGアリーナなどは、金額の記載がない
  • 金額は更新で変わります。ZOZOマリンのように、更新で上がった例があります

ここに載せた施設は大規模なスタジアム・アリーナです。一方で、公園や歩道橋のように年10万円台から募集されている案件もあります。条件に合う案件は募集案件の一覧で確認できます。

対象命名権の金額が発表資料または報道で確認できた施設
出典区分A=自治体・企業・運営会社の発表資料 / B=報道(公式は非公表または金額の記載なし)
情報源 (2026年10月26日確認)JNSE・MUFG共同プレスリリース / 日本経済新聞(国立競技場) / GMOインターネットグループ プレスリリース / 埼玉県(2026年3月30日) / 北海道新聞(エスコンフィールド) / 北海道日本ハムファイターズ公式発表 / 熊本日日新聞(共同通信配信・ZOZOマリン) / ZOZO(2016年の契約) / 日本経済新聞(札幌ドーム・2024年7月23日) / 広島市(マツダスタジアム) / 宮城県(宮城球場) / 新横浜新聞(日産スタジアム) / アドタイ(日産スタジアム) / 味の素「命名権契約の更新」(2007年11月30日) / 京都府「優先交渉権者の決定について」 / 沖縄アリーナ(PR TIMES) / 千葉市記者発表資料

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