【事例研究】バンテリンドーム ナゴヤ — 命名権料は非公表、分かっていることを整理する

「ナゴヤドームの命名権はいくらなのか」という疑問には、先に答えを書きます。金額は公表されていません。中日ドラゴンズの本拠地ナゴヤドームは、2021年1月から「バンテリンドーム ナゴヤ」の愛称になりましたが、契約した興和も球場側も命名権料を明らかにしていません。ここでは、公表されている事実と、ほかの球場の金額から分かることを整理します。

公表されていること

施設	ナゴヤドーム(名古屋市東区)。1997年3月開場
愛称	バンテリンドーム ナゴヤ
パートナー	興和(名古屋市に本社を置く医薬品などのメーカー)
最初の契約	2021年1月から5年間。2020年12月10日発表
更新	2026年以降も興和との契約を継続
金額	非公表
特徴	1997年の開場以来、初めての命名権契約
出典	日本経済新聞、中日スポーツ

なぜ非公表なのか

千葉マリンスタジアムや宮城球場は自治体が所有しているため、契約額が市や県から発表されます。ナゴヤドームは民間の会社が所有・運営する球場で、契約は企業同士のものです。公表する義務がなく、金額は当事者が決めたときだけ明らかになります。京セラドーム大阪やベルーナドームも同じ理由で非公表です。

ほかの球場の公表額

球場	金額	所有
エスコンフィールドHOKKAIDO	年5億円超(2020年〜、10年超)	民間(球団側が発表)
ZOZOマリンスタジアム	年4億円(2026年12月〜、前契約は年3.1億円)	千葉市
楽天モバイルパーク宮城	年2億100万円(2023〜2025年)	宮城県

プロ野球の本拠地で金額が分かっている契約は、年2億〜5億円の範囲にあります。ドーム球場で収容人数も多いナゴヤドームがこの範囲から大きく外れるとは考えにくいですが、実際の金額は公表されていないため、断定はできません。

商品名を付けたことの意味

愛称は社名の「興和」ではなく、商品ブランドの「バンテリン」です。試合のたびに商品名がニュースや中継で繰り返されるので、商品の広告として直接効きます。社名を出す命名権と、商品名を出す命名権では、狙う効果が違います。ZOZOマリンスタジアムも、当時の社名ではなくサービス名を付けた例です。

この事例から学べること

• 金額を調べるとき:自治体が持つ施設は公表されることが多く、民間が持つ施設は非公表が多い。相場を見るなら自治体所有の施設の数字を使う
• 買う側:社名と商品名のどちらを付けるかで効果が変わる。認知を上げたい対象を先に決める
• 売る側:開場から20年以上たった施設でも、命名権は新しく導入できる

自社や自施設に当てはめるとどうなるかは、予算シミュレーターで相場を確認するか、お問い合わせからご相談ください。