【静岡県】ネーミングライツパートナー募集(提案公募型) — 県有施設へ企業から提案

静岡県は提案公募型のネーミングライツパートナー募集を実施しています。県が対象施設を限定して公募するのではなく、企業側が対象施設を選んで提案する方式のため、自社の商圏や事業内容に合った施設を能動的に選べる点が特徴です。

募集の概要

募集主体	静岡県
募集方式	提案公募型(企業側から対象施設を提案)
対象	県有施設(詳細は募集要項による)
契約金額・期間	提案内容に応じて協議(ネーミングノートが無料で確認いたします)
受付	県の公表する要領に基づく
所在地	静岡県内各所

この案件のポイント

• 企業側が施設を選べる提案公募型 — 「公募案件のリストに希望する施設がない」という状況を回避できます。自社拠点の近くや、事業と関連の深い施設を指定して提案できます。
• 東名高速・新幹線沿線という立地価値 — 静岡県は東京・名古屋の両方面をつなぐ交通の要衝です。県内施設は通過交通・観光客も含めた広い層への露出が期待できます。
• 製造業の集積地 — 静岡県は輸送機器・食品・医薬品など製造業が盛んなエリアです。地元での採用ブランディングを狙う企業にとって、地域貢献を可視化できる手段になります。
• 静岡大学もネーミングライツを実施 — 県内では静岡大学が教室・自習スペース単位でパートナーを募集しており、県有施設と大学施設という2種類の選択肢があります。

提案公募型で押さえるべき3つの準備

提案公募型は自由度が高い分、準備の質が結果を左右します。第一に対象施設の選定です。露出量(年間利用者数)と自社の目的(認知拡大か採用か地域貢献か)を照らして選びます。第二に金額の根拠です。適正価格の算定方法で解説しているとおり、類似施設の実績から逆算するのが基本です。第三に提案理由のストーリーです。なぜ自社がその施設に命名したいのか、地域との関わりを具体的に示せると評価されます。

大学施設に興味がある場合は大学・教育機関の命名権プログラム設計も参考になります。静岡大学は教室や自習スペースといった区画単位まで対象を細分化しており、比較的小規模な予算から検討できます。

提案型制度全体の考え方は公募型と自由提案型の違いを解説したコラムで整理しています。中部・北陸エリアでは長野県も同様の提案募集型を実施しているため、あわせて比較検討するとよいでしょう。

こんな企業におすすめ

• 静岡県内に本社・工場・営業所を持つ企業
• 製造業を中心に、地元での採用力を高めたい企業
• 公募案件では希望に合う施設が見つからない企業
• 東名・新幹線沿線の広域露出を狙いたい企業

どの施設を提案できますか？

県有施設が対象ですが、庁舎など一部除外される施設があるのが一般的です。提案可能な範囲は事前に確認が必要です。

提案から契約までどのくらいかかりますか？

審査・協議を経るため数か月を要するのが一般的です。スケジュールは案件により異なります。

金額の目安を知りたいです。

施設の規模と露出量によって大きく異なります。無料相談で類似事例をもとにご案内します。

お問い合わせ

この案件へのご相談・応募のサポートは無料で承っています。募集要項の確認、条件交渉、契約書のチェックまでネーミングノートが伴走します。

情報源: 静岡県公式ホームページ(ネーミングライツパートナーの募集について(提案公募型))
※本ページは公開情報をもとに作成しています。募集条件・期間は変更される場合がありますので、応募前に必ず募集元の公式情報をご確認ください。