ネーミングライツの応募資格と必要書類を自治体で比べる — 納税証明・決算書・登記事項証明の違いと除外条件

結論から言うと、応募資格の骨格は自治体が違ってもよく似ています。確認できた範囲では、暴力団関係者の排除、税金の滞納、再生・更生手続中の企業の除外などが多くの要項に共通しています。一方、提出書類の数と中身は自治体ごとに違います。たとえば決算書は、直近3か年を求める自治体も、1年分だけの自治体も、提出を求めない自治体もありました。

この記事のポイント

  • 応募できる者は「法人」が基本。個人事業主も可とする自治体(大牟田市、鴻巣市)と、市内に本店・支店などがある法人に限る自治体(本庄市の提案型)がある
  • 決算書は、直近3か年(大牟田市・福山市・埼玉県・秋田県)、直近2事業年度(本庄市)、直近1年分(飯塚市・鴻巣市)と幅がある
  • 納税の証明は、国税・都道府県税・市町村税の組み合わせが自治体で異なる。取得先が複数になるので、早めに動く
  • 証明書の多くに「発行後(または申請日前)3か月以内」の期限がある(大牟田市・福山市・本庄市・札幌市など)
  • 除外条件には、業種による制限(風俗営業、消費者金融、たばこ、ギャンブルなど)を置く自治体がある。該当するか迷う場合は事前に相談する
対象自治体が公表している命名権の募集要項・ガイドラインの応募資格と提出書類
比べた自治体大牟田市、飯塚市、福山市、鴻巣市、本庄市、埼玉県、秋田県、札幌市、名古屋市、前橋市、福島市、大村市
確認日2026年10月26日確認
情報源各自治体の公式募集要項・ガイドライン(末尾の一覧。2026年10月26日確認)

応募できる者の違い

自治体(案件)応募できる者備考
大牟田市(延命球場・諏訪公園)民間企業、NPO法人等の法人、個人事業主、各種団体。単独またはグループ。所在地は市内外を問わない複数施設に応募する場合、原本は1部で、ほかは写しでよい
飯塚市(総合体育館)資力と信用を備えた法人代理人が応募する場合は委任状
福山市(民間提案制度)法人に限る。共同提案は代表者を含め10者以内自由提案型は、提案前の対話が必須
鴻巣市(提案制度)民間事業者(法人または個人事業主)その他の団体。単独またはグループ事前相談が必須。事前相談なしの提案は受け付けない
本庄市(提案型)市内に本店または支店を持つ法人、市内に事業所のある団体、またはそれらを含むグループ。個人は不可事前相談が必要
埼玉県(歩道橋)法人その他の団体、またはそれらのグループ広告代理店を通じた提出も可(委任状を添付)
札幌市(歩道橋)企業等の法人。所在地は市内外を問わない
名古屋市(歩道橋)団体等。個人事業主の場合は、確定申告書の写し(3か年分)などを提出暴力団関係事業者の排除のため、警察に照会する場合がある
秋田県(新県立体育館)単独で命名権者になることを希望する企業・団体複数の申込はできない

必要書類を比べる

自治体決算書納税関係登記・印鑑そのほか
大牟田市直近3か年の決算報告書(貸借対照表・損益計算書)。写し可滞納がない証明(国税・都道府県税・市町村税の3種)印鑑証明書、登記事項証明書(写し可)申込書、誓約書、役員等名簿・照会承諾書、企業概要。証明書はいずれも発行後3か月以内
飯塚市直近1事業年度の決算報告書と事業報告書直近1年分の納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税、法人県民税、法人事業税)法人登記事項全部証明書、印鑑証明書申込書、法人概要、定款・寄附行為または規約、役員名簿、誓約書
福山市直近3か年の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表の写し福山市税の完納証明書(納税義務がなければ申立書)、国の消費税・地方消費税の未納がない証明。いずれも提案日前3か月以内法人の現在事項全部証明書(提案日前3か月以内。写し可)提案書兼誓約書、役員等一覧。共同提案は構成員ごとに提出
鴻巣市直近1年間の貸借対照表と損益計算書市内に事業所がある場合は未納税額がない証明書。法人税・申告所得税・消費税等の納税証明書(税務署発行)登記事項証明書(交付から3か月以内)誓約書、提案書。入札参加資格名簿に登録済みなら、登記事項証明書と納税関係は不要
本庄市会社概要と直近2事業年度の決算報告書市税に滞納がないことを証する書類(取得から3か月以内)法人登記全部事項証明書(原本。取得から3か月以内)申込書、同意書兼誓約書。原本1部と写し1部
埼玉県(歩道橋)直近3か年の決算報告書法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税の納税証明書(県内に事業所があり、確認システムの利用に同意すれば、県税分は原則省略できる)登記事項証明書(確認に同意すれば提出不要。同意しない場合は申請日前3か月以内のもの)申込書、法人の概要、誓約書、地域貢献等の考え方、役員名簿、会社概要と事業計画書。ロゴを使うなら商標登録の書類
秋田県(新県立体育館)直近3か年の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等)県税の納税証明書(県外の事業所でも提出)、国税納税証明書「その3の3」履歴事項全部証明書命名権取得申込書、会社概要、地域貢献・社会貢献活動の実績と今後の計画
札幌市(歩道橋)決算書の提出は求めていない(法人概要の分かる書類)札幌市税の納税証明書(指名願用)。発行日から3か月以内登記事項証明書(全部事項。発行日から3か月以内)申込書、誓約書
名古屋市(歩道橋)決算書の提出は求めていない(法人等の概要を記入)提出書類に納税証明は含まれていない登記事項証明書(個人事業主は住民票)応募申込書、法人等の概要、法人役員等に関する調書

表のとおり、同じ「納税証明」でも、国税だけの自治体、市税まで求める自治体、法人事業税まで求める自治体があります。複数の自治体に同時に応募する企業は、一番厳しい要項に合わせて書類を取ると、使い回しがしやすくなります。ただし、証明書の期限(3か月以内など)は申込日から数えるので、取得日には注意が必要です。

除外される条件を比べる

自治体確認できた除外・欠格の条件
大牟田市地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者、会社更生・民事再生の申立てをしている者、暴力団又は関係者、必要な免許・許可を受けていない者、政治団体・宗教団体・公職にある者が役員を務める団体、広告掲載要綱・基準に違反する法人、国税・都道府県税・市町村税の滞納者、広告掲載基準が定める規制業種・事業者。愛称の面では、風俗営業等を営む企業名等も対象外
飯塚市地方自治法施行令第167条の4に該当する者、風俗営業と規定される業種を含む者、再生・更生手続中の者、法令違反の者、国税・地方税の滞納者、市の指名停止を受けている者、政治・宗教活動が主な目的の者、暴力団と密接な関係を有する者
福山市広告掲載基準が定める業種・事業者、指名除外・指名停止の措置を受けている者、再生・更生手続の申立てをしている者、市税・国税等の滞納者、必要な許可等がない者、暴力団排除条例に該当する者、宗教活動・政治活動が主な目的の者、同一施設に複数の提案をしている者
鴻巣市地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者、入札参加停止の措置を受けている者、再生・更生・破産手続の申立てをしている者、暴力団等、国税・地方税の滞納者、政治活動・宗教活動が主な目的の者
埼玉県(歩道橋)上記に近い条件のほか、「施設の設置目的に照らして適当でない者」として、風俗営業、インターネット異性紹介事業、探偵業、銃砲刀剣類の製造・販売、連鎖販売取引など、消費者向け無担保貸付の貸金業、たばこ製造・卸売・輸入、政治性・宗教性のある事業を行う法人等を挙げている
札幌市(歩道橋)政治団体・宗教団体、広告掲載基準第2条の業種(風俗営業及び性風俗関連特殊営業、消費者金融、たばこ、ギャンブル(宝くじを除く)など)、暴力団関係、市税の滞納者、競争入札参加停止措置を受けている者
前橋市(ガイドライン)再生・更生手続中の者、風俗営業・類似営業、消費者金融、入札参加資格停止を受けている者、暴力団、反社会的団体、国税・地方税の滞納者
福島市(ガイドライン)法人格のない者(市長が特に認める場合を除く)、指名停止を受けている者、公租公課の滞納者、破産等の申立てがされている者、政治団体・宗教団体、暴力団。「不適当と認められる者」の例として、消費者金融、たばこ、パチンコ、風俗、商品先物取引を挙げている
大村市(ガイドライン)市内に本社や支店がある場合の市税等の滞納者、風俗営業・類似、消費者金融、たばこ、ギャンブル(宝くじを除く)、政治性・宗教性のあるもの、暴力団、指定管理者の事業目的と競合するもの(現在の指定管理者と関連企業を除く)

業種による除外は、自治体の「広告掲載基準」を引いている場合が多く、基準そのものを確認する必要があります。自社が該当するか分からないときは、申込の前に担当課へ相談しておくと安全です。

申込前の実務ポイント

  • 証明書の取得先は、税務署(国税)、県税事務所(県税)、市役所(市税)、法務局(登記)と分かれる。期限が3か月以内のものは、まとめて取得する
  • 役員の情報を出す自治体がある(大牟田市は役員等名簿と照会承諾書、福山市は役員等一覧)。役員の確認に時間がかかる場合は早めに依頼する
  • グループで応募する場合、構成員ごとに書類が必要な自治体がある(福山市、埼玉県)
  • 事前相談・提案前の対話が必須の制度では、相談の予約が必要になる(鴻巣市、本庄市、福山市の自由提案型)
  • 書類の中身の書き方は申込書・提案書の書き方、社内の決裁は稟議資料の作り方を参照

実際の募集の締切や金額は、大牟田市の案件ページ、飯塚市の案件ページ、鴻巣市の案件ページ、募集中の一覧で確認できます。書類や資格の判断は、各自治体の最新の要項に従ってください。税務・法務に関わる点は専門家への確認をおすすめします。

情報源(2026年10月26日確認)

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