【受付終了】【東京都新宿区】提案募集型ネーミングライツ — 文化・スポーツ施設や公園を企業側から提案、令和8年度の受付は7月31日で終了

【受付終了】令和8年度の提案受付は令和8年7月31日で終了しました。次回は令和9年度の募集開始(令和8年度は4月上旬)を確認のうえ更新します。今のうちに提案内容を組み立てておきたい企業向けに、制度の中身を整理しています。

東京都新宿区は、区が施設を指定して公募するのではなく、企業側が「この施設にこの愛称で、年いくら」と提案する提案募集型のネーミングライツを毎年度受け付けています。文化施設、スポーツ施設、歩道橋、公園などが対象で、都心の区有施設に自社の名前を出せる数少ない機会です。

制度の概要

募集主体	東京都新宿区(総合政策部 行政管理課 公民連携相談窓口)
募集方式	提案募集型(企業側が対象施設・愛称・命名権料を提案)
令和8年度の受付期間	令和8年4月6日(月)8時30分〜7月31日(金)17時(終了)
対象施設	文化施設、スポーツ施設、社会教育系施設、歩道橋、公園その他の区有施設(施設の一部も可)
対象外	庁舎・学校、区民生活に混乱を招くおそれがあるもの、公平性・中立性を損なう誤解を受けるおそれがあるもの、歴史的経緯のある名称、公募で愛称が決まり区民に親しまれているもの、設置目的を妨げるおそれがあるもの
契約期間	概ね5年以内の複数年契約が基本。施設の特性により5年超も可
命名権料	提案時に企業側が提示(希望額の公表なし)
情報源	新宿区公式サイト「提案募集型ネーミングライツについて」

提案から契約までの流れ

• 事前協議:公民連携相談窓口に相談し、対象施設として成立するか、実現可能性を確認する
• 正式提案:提案書、愛称案、命名権料、事業企画書、会社概要、登記事項証明書、直近3年分の財務諸表、納税証明書(法人事業税・法人税・消費税)を提出
• 審査・選定:区が審査し、パートナーを選定

この案件のポイント

• 施設を自分で選べる。公募型と違い、自社の店舗や本社に近い施設、来場者層が合う施設を指名して提案できます。
• 金額も自分で提示する。相場の根拠が要るので、相場早見表の施設タイプ別の年額を出発点にすると組み立てやすくなります。
• 受付は年度ごと。令和8年度は4月6日〜7月31日でした。次回に向けて、事前協議を早めに始めておくと本受付にすぐ出せます。
• 納税証明書など提出書類が多い。法人の書類がそろう会社でないと応募できません。

こんな企業におすすめ

• 新宿区内に本社・店舗・事業所があり、地元での認知を上げたい企業
• 都心の公園や歩道橋に社名を出して、通勤・通学層に毎日届けたい企業
• 施設を指名して提案したい、条件交渉に主体的に関わりたい企業

お問い合わせ

次回募集に向けた事前協議の準備(対象施設の候補出し、命名権料の根拠づくり、提案書のたたき台)をお手伝いします。お問い合わせフォームから案件名を添えてご連絡ください。