【東京国立博物館】東洋館のネーミングライツ — 金額は募集要項で確認、締切12月18日
独立行政法人国立文化財機構 東京国立博物館が、東洋館(東京都台東区上野公園)のネーミングライツ事業者を公募しています。契約期間は2027年4月1日から5年以上10年以下を想定。金額は公告に記載がなく、メールで配布される募集要項で確認します。申込書の提出期限は2026年12月18日(金)午後5時です。
募集の概要
| 募集主体 | 独立行政法人国立文化財機構 東京国立博物館(担当:経営企画室、電話 03-3822-1111) |
|---|---|
| 対象施設 | 東洋館(東京都台東区上野公園13番9号 東京国立博物館内) |
| 金額 | 公告に記載なし。募集要項で確認 |
| 募集期間 | 募集要項の配布は2026年11月16日(月)〜12月7日(月)(土日祝日を除く)。申込書の提出期限は12月18日(金)午後5時 |
| 契約期間 | 2027年4月1日から5年以上10年以下を想定 |
| 応募方法 | 経営企画室あてに配布希望のメールを送って募集要項を受け取り、申込書・誓約書・関係書類の電子データをメールで提出 |
| 選定方法 | ネーミングライツ事業選定委員会の審議を経て、館長が決定 |
| 情報源 | 東京国立博物館 ネーミングライツ事業の公募(公告PDF)(2026年11月17日確認) |
この案件のポイント
- まず募集要項の入手が必要です。募集要項は原則メール配布で、配布期間は12月7日までです。件名を「東京国立博物館東洋館ネーミングライツ事業(応募者名)」として経営企画室へ配布希望のメールを送ります。配布期間を過ぎると要項を入手できないおそれがあります。
- 契約は5〜10年の長期を想定しています。自治体の案件に多い3〜5年より長い期間です。選定後に申込書をもとに契約条件を調整し、契約を結びます。
- 応募できない業種が定められています。風営法に規定する営業、貸金業(銀行を除く)、消費者金融、商品先物取引、たばこの製造・販売(電子たばこ等を含む)、賭け事に係る業種などは応募できません。国税・地方税の滞納がある場合も同様です。
- 提出はメールで完結します。申込書などは電子データをメールで提出します。契約保証金は免除、契約書の作成は必要とされています。
- 金額や愛称の条件はこの記事では確認できていません。公告は対象施設、契約期間、応募資格、手続きを示すもので、詳細は募集要項に委ねられています。
こんな企業におすすめ
- 文化・芸術の支援を企業活動の柱にしている全国規模の企業
- 国内外から訪れる博物館の来館者にブランドを届けたいメーカー、金融、サービスなどの事業者
- 5〜10年の長期で文化施設とのパートナーシップを築きたい企業
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