ネーミングライツの応募資格と必要書類を自治体で比べる — 納税証明・決算書・登記事項証明の違いと除外条件
結論から言うと、応募資格の骨格は自治体が違ってもよく似ています。確認できた範囲では、暴力団関係者の排除、税金の滞納、再生・更生手続中の企業の除外などが多くの要項に共通しています。一方、提出書類の数と中身は自治体ごとに違います。たとえば決算書は、直近3か年を求める自治体も、1年分だけの自治体も、提出を求めない自治体もありました。
この記事のポイント
- 応募できる者は「法人」が基本。個人事業主も可とする自治体(大牟田市、鴻巣市)と、市内に本店・支店などがある法人に限る自治体(本庄市の提案型)がある
- 決算書は、直近3か年(大牟田市・福山市・埼玉県・秋田県)、直近2事業年度(本庄市)、直近1年分(飯塚市・鴻巣市)と幅がある
- 納税の証明は、国税・都道府県税・市町村税の組み合わせが自治体で異なる。取得先が複数になるので、早めに動く
- 証明書の多くに「発行後(または申請日前)3か月以内」の期限がある(大牟田市・福山市・本庄市・札幌市など)
- 除外条件には、業種による制限(風俗営業、消費者金融、たばこ、ギャンブルなど)を置く自治体がある。該当するか迷う場合は事前に相談する
| 対象 | 自治体が公表している命名権の募集要項・ガイドラインの応募資格と提出書類 |
|---|---|
| 比べた自治体 | 大牟田市、飯塚市、福山市、鴻巣市、本庄市、埼玉県、秋田県、札幌市、名古屋市、前橋市、福島市、大村市 |
| 確認日 | 2026年10月26日確認 |
| 情報源 | 各自治体の公式募集要項・ガイドライン(末尾の一覧。2026年10月26日確認) |
応募できる者の違い
| 自治体(案件) | 応募できる者 | 備考 |
|---|---|---|
| 大牟田市(延命球場・諏訪公園) | 民間企業、NPO法人等の法人、個人事業主、各種団体。単独またはグループ。所在地は市内外を問わない | 複数施設に応募する場合、原本は1部で、ほかは写しでよい |
| 飯塚市(総合体育館) | 資力と信用を備えた法人 | 代理人が応募する場合は委任状 |
| 福山市(民間提案制度) | 法人に限る。共同提案は代表者を含め10者以内 | 自由提案型は、提案前の対話が必須 |
| 鴻巣市(提案制度) | 民間事業者(法人または個人事業主)その他の団体。単独またはグループ | 事前相談が必須。事前相談なしの提案は受け付けない |
| 本庄市(提案型) | 市内に本店または支店を持つ法人、市内に事業所のある団体、またはそれらを含むグループ。個人は不可 | 事前相談が必要 |
| 埼玉県(歩道橋) | 法人その他の団体、またはそれらのグループ | 広告代理店を通じた提出も可(委任状を添付) |
| 札幌市(歩道橋) | 企業等の法人。所在地は市内外を問わない | |
| 名古屋市(歩道橋) | 団体等。個人事業主の場合は、確定申告書の写し(3か年分)などを提出 | 暴力団関係事業者の排除のため、警察に照会する場合がある |
| 秋田県(新県立体育館) | 単独で命名権者になることを希望する企業・団体 | 複数の申込はできない |
必要書類を比べる
| 自治体 | 決算書 | 納税関係 | 登記・印鑑 | そのほか |
|---|---|---|---|---|
| 大牟田市 | 直近3か年の決算報告書(貸借対照表・損益計算書)。写し可 | 滞納がない証明(国税・都道府県税・市町村税の3種) | 印鑑証明書、登記事項証明書(写し可) | 申込書、誓約書、役員等名簿・照会承諾書、企業概要。証明書はいずれも発行後3か月以内 |
| 飯塚市 | 直近1事業年度の決算報告書と事業報告書 | 直近1年分の納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税、法人県民税、法人事業税) | 法人登記事項全部証明書、印鑑証明書 | 申込書、法人概要、定款・寄附行為または規約、役員名簿、誓約書 |
| 福山市 | 直近3か年の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表の写し | 福山市税の完納証明書(納税義務がなければ申立書)、国の消費税・地方消費税の未納がない証明。いずれも提案日前3か月以内 | 法人の現在事項全部証明書(提案日前3か月以内。写し可) | 提案書兼誓約書、役員等一覧。共同提案は構成員ごとに提出 |
| 鴻巣市 | 直近1年間の貸借対照表と損益計算書 | 市内に事業所がある場合は未納税額がない証明書。法人税・申告所得税・消費税等の納税証明書(税務署発行) | 登記事項証明書(交付から3か月以内) | 誓約書、提案書。入札参加資格名簿に登録済みなら、登記事項証明書と納税関係は不要 |
| 本庄市 | 会社概要と直近2事業年度の決算報告書 | 市税に滞納がないことを証する書類(取得から3か月以内) | 法人登記全部事項証明書(原本。取得から3か月以内) | 申込書、同意書兼誓約書。原本1部と写し1部 |
| 埼玉県(歩道橋) | 直近3か年の決算報告書 | 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税の納税証明書(県内に事業所があり、確認システムの利用に同意すれば、県税分は原則省略できる) | 登記事項証明書(確認に同意すれば提出不要。同意しない場合は申請日前3か月以内のもの) | 申込書、法人の概要、誓約書、地域貢献等の考え方、役員名簿、会社概要と事業計画書。ロゴを使うなら商標登録の書類 |
| 秋田県(新県立体育館) | 直近3か年の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等) | 県税の納税証明書(県外の事業所でも提出)、国税納税証明書「その3の3」 | 履歴事項全部証明書 | 命名権取得申込書、会社概要、地域貢献・社会貢献活動の実績と今後の計画 |
| 札幌市(歩道橋) | 決算書の提出は求めていない(法人概要の分かる書類) | 札幌市税の納税証明書(指名願用)。発行日から3か月以内 | 登記事項証明書(全部事項。発行日から3か月以内) | 申込書、誓約書 |
| 名古屋市(歩道橋) | 決算書の提出は求めていない(法人等の概要を記入) | 提出書類に納税証明は含まれていない | 登記事項証明書(個人事業主は住民票) | 応募申込書、法人等の概要、法人役員等に関する調書 |
表のとおり、同じ「納税証明」でも、国税だけの自治体、市税まで求める自治体、法人事業税まで求める自治体があります。複数の自治体に同時に応募する企業は、一番厳しい要項に合わせて書類を取ると、使い回しがしやすくなります。ただし、証明書の期限(3か月以内など)は申込日から数えるので、取得日には注意が必要です。
除外される条件を比べる
| 自治体 | 確認できた除外・欠格の条件 |
|---|---|
| 大牟田市 | 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者、会社更生・民事再生の申立てをしている者、暴力団又は関係者、必要な免許・許可を受けていない者、政治団体・宗教団体・公職にある者が役員を務める団体、広告掲載要綱・基準に違反する法人、国税・都道府県税・市町村税の滞納者、広告掲載基準が定める規制業種・事業者。愛称の面では、風俗営業等を営む企業名等も対象外 |
| 飯塚市 | 地方自治法施行令第167条の4に該当する者、風俗営業と規定される業種を含む者、再生・更生手続中の者、法令違反の者、国税・地方税の滞納者、市の指名停止を受けている者、政治・宗教活動が主な目的の者、暴力団と密接な関係を有する者 |
| 福山市 | 広告掲載基準が定める業種・事業者、指名除外・指名停止の措置を受けている者、再生・更生手続の申立てをしている者、市税・国税等の滞納者、必要な許可等がない者、暴力団排除条例に該当する者、宗教活動・政治活動が主な目的の者、同一施設に複数の提案をしている者 |
| 鴻巣市 | 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者、入札参加停止の措置を受けている者、再生・更生・破産手続の申立てをしている者、暴力団等、国税・地方税の滞納者、政治活動・宗教活動が主な目的の者 |
| 埼玉県(歩道橋) | 上記に近い条件のほか、「施設の設置目的に照らして適当でない者」として、風俗営業、インターネット異性紹介事業、探偵業、銃砲刀剣類の製造・販売、連鎖販売取引など、消費者向け無担保貸付の貸金業、たばこ製造・卸売・輸入、政治性・宗教性のある事業を行う法人等を挙げている |
| 札幌市(歩道橋) | 政治団体・宗教団体、広告掲載基準第2条の業種(風俗営業及び性風俗関連特殊営業、消費者金融、たばこ、ギャンブル(宝くじを除く)など)、暴力団関係、市税の滞納者、競争入札参加停止措置を受けている者 |
| 前橋市(ガイドライン) | 再生・更生手続中の者、風俗営業・類似営業、消費者金融、入札参加資格停止を受けている者、暴力団、反社会的団体、国税・地方税の滞納者 |
| 福島市(ガイドライン) | 法人格のない者(市長が特に認める場合を除く)、指名停止を受けている者、公租公課の滞納者、破産等の申立てがされている者、政治団体・宗教団体、暴力団。「不適当と認められる者」の例として、消費者金融、たばこ、パチンコ、風俗、商品先物取引を挙げている |
| 大村市(ガイドライン) | 市内に本社や支店がある場合の市税等の滞納者、風俗営業・類似、消費者金融、たばこ、ギャンブル(宝くじを除く)、政治性・宗教性のあるもの、暴力団、指定管理者の事業目的と競合するもの(現在の指定管理者と関連企業を除く) |
業種による除外は、自治体の「広告掲載基準」を引いている場合が多く、基準そのものを確認する必要があります。自社が該当するか分からないときは、申込の前に担当課へ相談しておくと安全です。
申込前の実務ポイント
- 証明書の取得先は、税務署(国税)、県税事務所(県税)、市役所(市税)、法務局(登記)と分かれる。期限が3か月以内のものは、まとめて取得する
- 役員の情報を出す自治体がある(大牟田市は役員等名簿と照会承諾書、福山市は役員等一覧)。役員の確認に時間がかかる場合は早めに依頼する
- グループで応募する場合、構成員ごとに書類が必要な自治体がある(福山市、埼玉県)
- 事前相談・提案前の対話が必須の制度では、相談の予約が必要になる(鴻巣市、本庄市、福山市の自由提案型)
- 書類の中身の書き方は申込書・提案書の書き方、社内の決裁は稟議資料の作り方を参照
実際の募集の締切や金額は、大牟田市の案件ページ、飯塚市の案件ページ、鴻巣市の案件ページ、募集中の一覧で確認できます。書類や資格の判断は、各自治体の最新の要項に従ってください。税務・法務に関わる点は専門家への確認をおすすめします。
情報源(2026年10月26日確認)
- 大牟田市 公募要項(R8.9.24)・申込書類一覧 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00321800/index.html / https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00321800/3_21800_134057_up_qpkcjj16.pdf
- 飯塚市 募集要項 https://www.city.iizuka.lg.jp/uploaded/attachment/17826.pdf(ページ https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/17/23016.html)
- 福山市 2026年度 民間提案制度 募集要項(ネーミングライツ) https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/337593.pdf
- 鴻巣市 令和8年度ネーミングライツ募集要項 https://www.city.kounosu.saitama.jp/uploaded/attachment/26343.pdf(ページ https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/36960.html)
- 本庄市 ネーミングライツパートナー募集要項(提案型募集) https://www.city.honjo.lg.jp/material/files/group/2/r08bosyuyoko.pdf(ページ https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/kikakuzaisei/kikaku/tantoujouhou/koukoku/1522907526079.html)
- 埼玉県「歩道橋」のネーミングライツ事業 募集要項・別紙2 https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/262853/01_bosyuyoko_r8v2.pdf / https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/262853/02_03_besshi2_r8.pdf(ページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a1006/hodokyonamingrights.html)
- 秋田県 新秋田県立体育館 ネーミングライツ・パートナー募集要項 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/99595
- 札幌市 横断歩道橋ネーミングライツパートナー募集要項 https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/dokan/hodokyo/documents/r8_hodokyo-boshuyoko.pdf(ページ https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/dokan/hodokyo/naming-rights.html)
- 名古屋市 歩道橋ネーミングライツパートナー募集要項 https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/460/01_260509_boshuyoukou.pdf
- 前橋市 ネーミングライツ導入に関するガイドライン https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/12/naming_rights_guideline_R7kaisei.pdf
- 福島市 施設・インフラ用ネーミングライツ導入に関するガイドライン https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/18/gideline0423.pdf
- 大村市 ネーミングライツガイドライン(令和7年7月) https://www.city.omura.nagasaki.jp/zaisan/machi/kokokujigyo/namingrights/documents/guideline.pdf
お問い合わせ
この記事の内容に関するご相談や、自社に合う施設の選び方、応募書類づくりは、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。いま応募できる募集は募集中一覧(締切順)、予算から探すときは予算シミュレーター、金額の目安は相場早見表をご覧ください。
この案件のような募集を、締切前にメールで受け取る
月2回、締切が近い募集と新しく出た募集だけをお送りします。無料です。いつでも解除できます。


