2026年7月
関東エリアのネーミングライツ動向 — 1都6県の制度と募集案件を総まとめ
東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の関東1都6県で展開されているネーミングライツ制度と募集案件を、自治体別・価格帯別に整理しました。
神奈川県のネーミングライツ完全ガイド — 県・市の制度と募集中案件
神奈川県のネーミングライツパートナー制度、横浜市の歩道橋命名権(年30万円)、相模原市の民間提案型など、神奈川県内の命名権制度を網羅して解説します。
自治体のネーミングライツ、住民の評判は？賛成・反対の実際と乗り越え方
ネーミングライツに対する住民の評判・反対意見の実際と、自治体がどう対応してきたかを整理。日産スタジアムの価格議論など実例をもとに解説します。
ネーミングライツの成功例8選 — 数字と続いた年数で見る「うまくいった命名権」
味の素スタジアム、エスコンフィールド、楽天モバイルパーク宮城、iichiko総合文化センターなど、実際に成功したネーミングライツ事例を契約年数と金額の実データで解説します。
ネーミングライツと消費税 — 課税・非課税の判定と経理処理の実務
ネーミングライツ料に消費税はかかるのか、自治体への支払いは非課税なのか。課税判定の考え方、税込・税別の確認ポイント、経理処理の実務を解説します。
【埼玉県さいたま市】公園施設と歩道橋のネーミングライツ — 歩道橋は月2万5,000円から、導入済み5施設は年400万〜1,400万円
さいたま市は公園施設と歩道橋(月額2万5,000円以上・概ね3年以上)のネーミングライツパートナーを募集中。導入済みはNACK5スタジアム大宮 年1,400万円、大和田公園野球場 年700万円、浦和総合運動場野球場 年500万円、記念総合体育館 年440万円など5施設。
【受付終了】【茨城県水戸市】ネーミングライツの提案募集 — 年10万円から提案、次回は令和9年2〜3月の予定
水戸市は毎年度2〜3月頃にネーミングライツの提案を募集。希望契約金額は年10万円(税別)以上、契約は原則3年以上。次回は令和9年2〜3月頃の予定。導入済みはケーズデンキスタジアム水戸 年2,000万円、アダストリアみとアリーナ 年1,050万円など7施設。
【茨城県】ネーミングライツ(事業者提案型) — 庁舎のホールや道路の一部区間、県有林を企業側から提案
茨城県の事業者提案型は、施設提示型の対象になっていない県有施設を企業側から提案できる制度。行政庁舎のホールやロビー、公共施設の一部、構築物、道路の一部区間、県有林が対象。随時受付(毎月末日締切)。提案後、県が導入可否を決めて公募。
【静岡県】ネーミングライツパートナー募集(提案公募型) — 県有施設を企業側から提案、事前相談から随時受付
静岡県は庁舎・学校などを除く県有施設を対象に、企業側が施設を提案する提案公募型のネーミングライツを随時受付。事前相談申込書を行政経営課に提出してから提案。県の公募例は草薙球場が年1,000万円以上、県営都市公園は年150万〜650万円以上。
【長野県】ネーミングライツ・パートナー募集 — 提案募集型を随時受付、導入済みは年10万〜2,000万円
長野県は施設特定型(現在募集なし)と提案募集型(随時受付)の2制度。導入済みは県民文化会館 年2,000万円、松本文化会館 年1,500万円、やまびこドーム 年330万円、歩道橋・県有林 年10万円など11施設。まず財産活用課に相談。