ネーミングライツ契約の解除・不適格条件と愛称変更のルール — 札幌市・前橋市・福島市・埼玉県などの要項から

結論から言うと、解除の事由は自治体が違ってもよく似ており、確認できた範囲では、①応募資格を失った、②社会的信用を損なう行為などで施設のイメージが傷つくおそれがある、③法令違反や契約違反がある、の3つが中心です。解除になると、看板の撤去などの原状回復費用は企業が負担し、納めた命名権料は原則返ってきません。愛称の変更は、契約期間中は原則できません。ただし、社名変更などやむを得ない事情があれば、協議のうえで認める自治体も多くあります。

この記事のポイント

  • 解除の事由(確認した自治体に共通):資格の喪失、信用失墜行為、法令・契約違反。公序良俗に反する行為を明記する自治体もある(札幌市の契約書案)
  • 解除の費用:原状回復は企業負担。納付済みの命名権料は原則返還されない。飯塚市は、命名権料総額の10%の違約金を求める
  • 自治体側の都合で解除する場合は、返還や損害賠償の扱いが別に定められている(札幌市、埼玉県、小田原市)
  • 愛称の変更:飯塚市・秋田県・千葉市は「できない」と明記。福島市・鴻巣市・小田原市・大村市・札幌市・埼玉県(契約書案)は、社名変更などの特別な事情があれば協議のうえ可とする
  • 応募資格は契約後も続く。資格を欠くと、契約の解除や選定の取消しにつながる(飯塚市、福山市、小田原市など)
対象命名権の契約解除・不適格条件、契約期間中の愛称変更のルール
確認した自治体札幌市、名古屋市、前橋市、福島市、飯塚市、大牟田市、埼玉県、小矢部市、小田原市、千葉市、大村市、本庄市、福山市、秋田県
確認日2026年10月26日確認
情報源各自治体の公式募集要項・ガイドライン・契約書案(末尾の一覧。2026年10月26日確認)

契約解除の事由と費用を比べる

自治体・文書解除できる場合費用・返還金の扱い
札幌市(歩道橋の募集要項)パートナー側の事情(違法行為等)で愛称の維持が困難な場合原状回復の費用はパートナー負担。契約料の返還は請求できない。市側の都合(改修・修繕工事)で解除する場合は、契約料の返還を請求できる
札幌市(契約書案)法令違反等の不正行為、公序良俗に反する行為として契約の継続が著しく困難と市が判断したとき。義務を正当な理由なく履行しないとき解除の日を含む契約年度の契約金額は返還請求できない。市が工事のために解除する場合は、解除月の翌月以降の契約料の返還を請求できる
名古屋市(歩道橋の募集要項)契約当事者の事情・違法行為等で、愛称の維持が困難な場合パートナーの事情・違法行為による解除では、原状回復の費用はパートナー負担
前橋市(ガイドライン第7)スポンサーが資格を失った(失うことが明らかになった)場合、社会的信用を損なう行為等で市や施設のイメージが損なわれた(おそれがある)場合。契約満了を待たず解除看板・標識等の原状回復と、解除に必要な費用はスポンサー負担
福島市(ガイドライン16)信用失墜行為等で、施設のイメージが損なわれるおそれが生じた場合。契約満了を待たず解除市が指定する日までに、自己の負担で看板等を撤去するなどの原状回復を行う
飯塚市(募集要項9)応募資格の欠格事由に該当したとき、社会的信用を損なう行為で施設のイメージが損なわれるおそれがあるとき、その他命名権者として適当でないと認められるとき撤去等の経費はパートナー負担。違約金として命名権料総額(納付済みの額を除く)の10%を求め、納付済みの命名権料は返還しない
大牟田市(公募要項11(4))原則として契約期間中の解除はできない。社会経済情勢などで愛称の維持が困難になった場合は、双方から解除を申し入れられる。パートナーの責めによる場合や、法令上適当でないと市長が判断した場合は解除できる原状回復の費用はパートナー負担。原則として金銭は返還しない。解除でパートナーに損害が生じても、市は責任を負わない
埼玉県(歩道橋の契約書案)信用が失墜したと客観的事実に基づき県が認めたとき、契約違反を是正の通知から30日以内に解消しないとき、資格の欠格事由に該当したとき。解除の前に事情を聴く損害があれば賠償。契約保証金が免除されている場合は、委託金額の10分の1を違約金として支払う。施設の廃止などで自動解除になる場合は、月割りで未経過分を返還
小矢部市(ガイドライン16)義務の不履行、資格を満たさなくなったとき、信用失墜行為で施設のイメージが損なわれるおそれが生じたとき、倒産・解散、解除の申出原状回復等の費用はパートナー負担。損害が生じても市は責任を負わない
小田原市(2026年8月の委員会資料)応募資格を欠いたとき、信用失墜行為等でイメージが損なわれるおそれが生じたとき。契約締結前も、優先交渉権者の選定を取り消せる原状回復の費用はパートナー負担。市の事情で維持が困難になり解除する場合は市が負担。命名権料は原則返還しないが、パートナーの責めによらない解除では、残りの期間分を返還
千葉市(千葉ポートアリーナの募集要項)スポンサーの信用失墜行為等で、施設のイメージが損なわれるおそれが生じた場合原状回復の費用はスポンサー負担。損害が生じても市は負担しない
大村市(ガイドライン14)社会的信用を著しく損なうなど、パートナーとしてふさわしくないと認められるとき原状回復の費用はパートナー負担。納入済みの命名権料は原則返還しない

札幌市の契約書案には「公序良俗に反する行為」が、埼玉県の契約書案には是正期間(30日)や、解除前に事情を聴く手続きが書かれています。契約書の細かい条項は、契約書の条項別チェックガイドと不祥事に備える契約解除条項の設計図も参考になります。

不適格条件は契約後も問われる

  • 飯塚市:契約締結後に応募資格の欠格事由(税金の滞納、暴力団との関係など)に該当すると、契約を解除する
  • 福山市:契約締結までに応募資格を満たさなくなった場合は失格。審査の呼称の欄には「公序良俗に反したものでないか」という観点がある
  • 小田原市:契約締結までに資格を欠く、または信用失墜行為があると、選定を取り消せる
  • 鴻巣市:契約締結後に参加要件・資格要件を満たさなくなる、提出書類に虚偽があるなどの場合、契約を破棄する。事業損失等について市は責任を負わない
  • 大牟田市:愛称そのものの面では、法令違反、公序良俗に反するもの、風俗営業等を営む企業名等、暴力団の利益につながるもの、公共性や品位を損なうおそれのあるものは対象外

契約期間中の愛称変更のルール

自治体・文書ルール
飯塚市(募集要項)契約期間内の愛称の変更はできない。使用開始から1年間程度は、条例上の施設名称を愛称に併記する場合がある
秋田県(新県立体育館)契約期間内の愛称の変更はできない。条例上の正式名称は変更できない
千葉市(千葉ポートアリーナ)契約期間中の愛称の変更はできない
大牟田市(公募要項)利用者の混乱を避けるため、原則として契約期間中の愛称の変更はできない
埼玉県(歩道橋)募集の条件では、契約期間内の愛称の変更はできない。契約書案では、やむを得ない事由があるときは、県と命名権者が協議して可否を決める。変更に伴うサインの工事費用は命名権者の負担
札幌市(歩道橋の契約書案)契約期間中は変更できない。やむを得ない理由で変更するときは、事前に市と協議して同意を得る。変更に伴う経費は全て企業の負担
名古屋市(歩道橋)原則として変更できない。愛称変更の必要性について特段の理由がある場合は例外
福島市(ガイドライン)原則として変更できない。パートナーの社名変更など特段の事情がある場合は、協議のうえ変更できる
鴻巣市(提案制度)原則として認めない。契約期間中に企業名が変更されるなど特段の事情があるときは、市と協議のうえ変更できる
小田原市(2026年8月の委員会資料)会社の統廃合等、真にやむを得ない場合を除き、原則として変更できない
大村市(ガイドライン)原則として変更できない。やむを得ない理由があるときは、市とパートナーが協議して可否を決める
四日市市(2025年の募集)市が認めた場合を除き、契約期間中の愛称の変更はできない

社名が変わったとき:名古屋市総合体育館の例

名古屋市は2025年8月29日の発表で、名古屋市総合体育館のスポンサーである日本ガイシ株式会社が、2026年4月1日に「NGK株式会社」へ社名変更することに伴い、愛称「日本ガイシスポーツプラザ」などを変更したいという相談があったと公表しました。新しい愛称の案は「NGKスポーツプラザ」などで、市は市民の意見を募集しました(募集期間は8月29日〜9月28日)。契約期間中の変更でも、社名変更のような事情があれば、手続きを踏んで見直す道があることが分かります。社名変更と命名権の関係は、社名変更・組織再編と命名権で福岡の球場の例を紹介しています。

契約前に確認しておきたいこと

  • 社名変更や合併の可能性があるか。あれば、愛称変更の条項(協議の方法、費用の負担)を契約前に確認する
  • 解除のときに返還される金額と、原状回復の費用の範囲(特に看板の撤去)
  • 自治体側の都合による解除(施設の改修・廃止)のときの返還ルール
  • 違約金の有無と計算方法(飯塚市は命名権料総額の10%、埼玉県の契約書案は保証金免除時に委託金額の10分の1)

実際に起きたトラブルはネーミングライツの失敗事例やトラブル事例4類型と契約書チェックリストにまとめています。契約の解除や違約金の判断は、個別の契約書の内容によって変わるため、法律の専門家に確認してください。

情報源(2026年10月26日確認)

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