ネーミングライツを取得した後の費用負担 — 看板・サインは企業、市の印刷物・ウェブは自治体が基本。要項で確認した実例

結論から言うと、確認した自治体の多くで、命名権料とは別に、看板やサインの表示変更・新設・維持管理と、契約終了後の原状回復は企業(パートナー)が負担します。一方、自治体が発行する印刷物や自治体のホームページの表示変更は自治体が負担するのが基本です。ただし、「愛称を決めたあとに作る印刷物だけ」「更新時に費用が出るときは企業負担」といった細かい条件がつくので、要項の費用負担の表を必ず読んでください。

この記事のポイント

  • 企業の負担になりやすいもの:看板等の表示変更・新設・維持管理、契約終了後(または解除後)の原状回復、屋外広告物条例に基づく届出と費用、企業が自分で作る印刷物やユニフォーム
  • 自治体の負担になりやすいもの:愛称決定後に自治体が作る印刷物、自治体のホームページ・広報紙の表示変更
  • すでに印刷された物は、残部がなくなってから切り替えるのが一般的。前倒しで刷り直す場合は企業負担とする要項がある(大牟田市、埼玉県)
  • 敷地の外や道路標識の変更は、自治体や関係機関との協議が必要で、できない場合もある
  • 契約保証金(契約金額の10%以上など)や応募の経費、地域貢献の提案の実施費用も、別にかかる
対象命名権を取得した企業と自治体の費用負担(命名権料以外)
確認した自治体大牟田市、飯塚市、福島市、鴻巣市、本庄市、前橋市、小矢部市、大村市、千葉市、埼玉県、秋田県、札幌市、名古屋市
確認日2026年10月26日確認
情報源各自治体の公式募集要項・ガイドライン(末尾の一覧。2026年10月26日確認)

負担区分を比べる

自治体看板・サイン原状回復自治体の印刷物・ホームページそのほか
大牟田市(延命球場・諏訪公園)企業。敷地内外の表示変更・新規設置・維持管理企業市・指定管理者が愛称決定後に作る印刷物と、市のホームページ・SNSの表示変更は市の区分。ただし、印刷物は原則なくなり次第の対応で、なくなる前に刷り直す場合は原則企業負担。ホームページの更新で費用が出る場合も原則企業負担企業が自分で作るパンフレットやユニフォームは企業。屋外広告物条例の届出と費用も企業。敷地外の表示は施設名称のみで、ロゴマークは不可
飯塚市(総合体育館)企業。敷地内外の名称標示等の表示変更と、変更・新設した標示板の維持管理企業(契約満了までに速やかに)市。パンフレットや封筒等の印刷物は、残部数や改訂時期を考えて変更時期を協議。施設のホームページは、指定管理者と協議名称標示板の新設・変更は、飯塚市都市景観条例に沿うため、都市計画課と事前に協議
福島市(ガイドライン)企業。愛称を用いた看板等の設置・変更・維持管理企業市。市が作る印刷物(パンフレット、封筒等)と市のホームページ看板は契約期間開始後に実施し、撤去は満了までに行う。ネーミングライツは、看板を自由に設置できる権利ではない
鴻巣市(提案制度)企業(提案者)。看板等の表示変更・新設企業。契約満了または解除に伴う原状回復市(指定管理者を含む)。市が作る印刷物と市のホームページ新たな構造計算が必要な広告は、安全管理・点検も企業が責任を持つ。埼玉県屋外広告物条例等を守る
本庄市(提案型)企業。看板等の設置・変更企業。満了または解除による原状回復市。市ホームページへの掲載と広報紙等の発行応募・契約の諸費用は企業。契約保証金は契約金額の100分の10以上(免除の場合を除く)。屋外の看板は埼玉県屋外広告物条例等を守る
前橋市(ガイドライン)企業(スポンサー)。敷地内外の看板、標識等企業(看板等と同じ扱い)市。契約締結後に作る分看板・標識の新設は別途協議
小矢部市(ガイドライン)企業。看板等の表示変更企業市。印刷物は残部数や改訂時期を考えて変更時期を協議施設の敷地外の看板、道路標識は、関係機関と協議して可能なものを変更
大村市(ガイドライン)企業。施設名の表示変更が必要な場合は別途負担。敷地外や新規の看板は、市や関係機関と協議し、必要な許可を受けて行う解除の場合の原状回復は企業市。愛称決定時に使用中の印刷物はそのまま使い、市が新たに作る印刷物には愛称を使う。市のホームページは愛称導入時に市が変更看板への愛称の表示は、大村市屋外広告物条例等を守る
千葉市(千葉ポートアリーナ)企業。敷地内外の看板等の新設・表示変更企業市。愛称の使用開始後に作る印刷物と市ホームページ千葉市屋外広告物条例、景観計画などを参考に、交通や周辺環境に配慮して設置

基本の形が違う自治体

自治体負担の考え方
秋田県(新県立体育館)建屋外壁の施設名称看板は、企業とPFI事業者が分担(企業の範囲は、看板の制作と設置工事の費用で、下地・電源等を除く)。敷地内の案内板はPFI事業者。県道の道路標識は県。ホームページ・パンフレット等の広報媒体は、PFI事業者が負担し、状況により県が合理的な範囲で負担。契約期間中の維持管理と契約終了後の原状回復も、この区分に含む
埼玉県(歩道橋)愛称の表示と契約終了時の消去は、命名権者が道路法の承認と道路交通法の許可を受けて実施し、費用も負担。県のホームページ・広報紙・県発行の印刷物は県が負担。ただし、既成の印刷物の表示変更費用は命名権者の負担。年1回以上の安全点検も命名権者
札幌市(歩道橋)愛称の標示と契約終了時の消去は、道路法の承認を受けて企業が施工。事前調査、現地確認、施工などの費用は全て企業。標示部分の維持管理も企業。市の修繕工事で標示が判読できない期間は、契約料の返還を請求できる
名古屋市(歩道橋)標示と消去の施工費用は全て企業。一般的な歩道橋(I字型両面標示)で、標示と消去それぞれ概ね45万〜50万円程度と、市が要項で想定している(形状・大きさ・塗装の状態でさらに高くなる可能性がある)

屋外広告物条例などの手続き

看板を出すときは、自治体の屋外広告物条例や景観のルールを守る必要があります。大牟田市の要項は、屋外広告物条例に基づく届出と費用を企業負担としています。福島市のガイドラインは、表示面積が5平方メートルを超えるものは、あらかじめ市長に届け出る必要があり、高さ4メートルを超えるものは建築確認申請が必要になると説明しています。歩道橋では、道路法の承認が必要です(埼玉県、札幌市、名古屋市)。デザインの色や大きさにも制限があるので、看板の発注は自治体との協議が終わってからにします。

見落としやすい費用

  • 契約保証金:大牟田市は契約金額の100分の10以上(免除の規定に該当する場合を除く)。本庄市も100分の10以上
  • 消費税の扱い:飯塚市と秋田県は命名権料に消費税等が別途。大牟田市の希望金額は消費税及び地方消費税を含む。経理処理はネーミングライツと消費税を参照
  • 応募に要する費用:書類の作成費や郵送費は、全て応募者の負担とする要項が多い
  • 地域貢献の提案を実施する費用:大牟田市は、提案の実施費用を原則パートナーの負担としている
  • 契約解除のときの撤去費用:原因が企業側にあれば企業負担とする自治体が多い(福島市、前橋市、小矢部市、千葉市など)
  • 指定管理者がいる施設:導入によって副次的に生じる費用は、協議で決める自治体がある(小矢部市)。指定管理者制度との関係も参照

歩道橋の費用感は歩道橋のネーミングライツはいくら?、予算全体のイメージは予算シミュレーターで確認できます。契約書の条項は契約書の条項別チェックガイドで確認してください。

なお、愛知県清須市の歩道橋の募集は、公式の要項PDFを今回読めなかったため、比較に含めていません。費用負担や税務の判断は、各自治体の最新の要項と、専門家の確認に従ってください。

情報源(2026年10月26日確認)

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