案件情報
【受付終了】【長野県長野市】長野運動公園総合体育館のネーミングライツ — 希望額は年500万円以上、令和8年4月17日で終了
長野市の長野運動公園総合体育館ネーミングライツ・パートナー募集は令和8年2月19日〜4月17日で受付終了。希望金額は年500万円以上(税込)だが未満での応募も可、契約は原則5年以上。国スポ・全障スポに向けた施設。
【決定済み】【島根県松江市】松江総合運動公園5施設 — 「STG松江 縁」ブランドで一斉命名
松江市が松江総合運動公園内の陸上競技場・野球場・庭球場等5施設のネーミングライツパートナーを募集し、令和8年6月に契約締結。「STG松江 縁」ブランドで統一された愛称が決定しました。
【受付終了】【大阪府河内長野市】ネーミングライツパートナー募集 — 市民総合体育館は年132万円、令和8年の募集は5月29日で終了
河内長野市の令和8年のネーミングライツパートナー募集は5月29日で受付終了。市民総合体育館は年132万円(税込)・3年で「天野山カントリークラブアリーナ」に。文化会館と寺ケ池公園でも愛称が決定。
【高知県高知市】公共施設のネーミングライツ — 愛称決定の実績と次回募集に向けて
高知市は公共施設のネーミングライツパートナー募集を実施し、パートナーおよび愛称を決定・公表しています。実績のある自治体としての特徴と次回に向けた準備を解説します。
【東京都江戸川区】ネーミングライツ事業(提案型・随時) — 陸上競技場は年300万円、球場は年360万円
江戸川区は区が保有・管理するすべての施設を対象に、提案型のネーミングライツを随時受付。導入済みは江戸川区球場(オーエンススタジアム江戸川)年360万円、陸上競技場(スピアーズえどりくフィールド)年300万円。
【長崎県長崎市】民間提案型ネーミングライツ — ほぼすべての市有施設が対象、通年募集・物品や役務での支払いも可
長崎市は一部を除くすべての市有施設(公園や施設の一部を含む)を対象に、民間事業者からの提案でネーミングライツパートナーを通年募集。対価は金銭・物品・役務またはその組み合わせ、契約3〜5年、選定は四半期ごと。総合運動公園など4施設で導入済み。
【大阪府岸和田市】公共施設の愛称命名権 — 随時提案を受付、総合体育館・中央公園などで選定実績
岸和田市はスポーツ・文化施設などの愛称命名権(ネーミングライツ)の提案を随時受付。事前相談のうえ応募、契約は原則3年以上、金額は税抜で提案。総合体育館、中央公園、浜工業公園で契約事業者が選定されている。
【埼玉県さいたま市】公園施設と歩道橋のネーミングライツ — 歩道橋は月2万5,000円から、導入済み5施設は年400万〜1,400万円
さいたま市は公園施設と歩道橋(月額2万5,000円以上・概ね3年以上)のネーミングライツパートナーを募集中。導入済みはNACK5スタジアム大宮 年1,400万円、大和田公園野球場 年700万円、浦和総合運動場野球場 年500万円、記念総合体育館 年440万円など5施設。
【受付終了】【茨城県水戸市】ネーミングライツの提案募集 — 年10万円から提案、次回は令和9年2〜3月の予定
水戸市は毎年度2〜3月頃にネーミングライツの提案を募集。希望契約金額は年10万円(税別)以上、契約は原則3年以上。次回は令和9年2〜3月頃の予定。導入済みはケーズデンキスタジアム水戸 年2,000万円、アダストリアみとアリーナ 年1,050万円など7施設。
【茨城県】ネーミングライツ(事業者提案型) — 庁舎のホールや道路の一部区間、県有林を企業側から提案
茨城県の事業者提案型は、施設提示型の対象になっていない県有施設を企業側から提案できる制度。行政庁舎のホールやロビー、公共施設の一部、構築物、道路の一部区間、県有林が対象。随時受付(毎月末日締切)。提案後、県が導入可否を決めて公募。