2026年7月
ネーミングライツの失敗事例に学ぶ — 違約金3.3億円、契約解除、導入断念の実例
千葉市とQVCの違約金3億3000万円、フルキャストの契約解除、広島市民球場の導入断念など、ネーミングライツの失敗事例から学ぶべき教訓を実例で解説します。
ネーミングライツの申込書・提案書の書き方 — 落とされる提案の共通点と通る提案の作り方
ネーミングライツの応募書類・提案書の書き方を実務的に解説。落選しやすい提案の共通点、審査で評価される要素、提案型制度での金額の組み立て方までまとめました。
業種別・ネーミングライツの活用法 — 建設/医療/住宅/小売/製造の5業種で考える
建設業、医療・介護、住宅、小売・飲食、製造業の5業種それぞれに適したネーミングライツの対象施設と目的の設計を、実際の導入企業の業種傾向をもとに解説します。
ネーミングライツ契約書の条項別チェックガイド — 見落とすと損をする12項目
ネーミングライツ契約書に入れるべき12の条項を、なぜ必要か・抜けると何が起きるかとセットで解説。権利範囲、更新、解除、費用負担など実務の要点をまとめました。
議会・住民への説明資料の作り方 — 自治体がネーミングライツを通すための実務
ネーミングライツ導入時に議会・住民から出る質問と、それに答える説明資料の作り方を解説。金額の妥当性の示し方、使途の明示、審査基準の公表など実務のポイントをまとめました。
ネーミングライツの稟議を通す社内説明資料の作り方 — 決裁者を動かす5つの論点
ネーミングライツの社内稟議で決裁者に問われる論点と、それに答える説明資料の構成を解説。費用対効果の示し方、リスクへの回答、稟議書の項目例まで実務的にまとめました。
【受付終了】【大阪府河内長野市】ネーミングライツパートナー募集 — 市民総合体育館は年132万円、令和8年の募集は5月29日で終了
河内長野市の令和8年のネーミングライツパートナー募集は5月29日で受付終了。市民総合体育館は年132万円(税込)・3年で「天野山カントリークラブアリーナ」に。文化会館と寺ケ池公園でも愛称が決定。
【高知県高知市】公共施設のネーミングライツ — 愛称決定の実績と次回募集に向けて
高知市は公共施設のネーミングライツパートナー募集を実施し、パートナーおよび愛称を決定・公表しています。実績のある自治体としての特徴と次回に向けた準備を解説します。
【東京都江戸川区】ネーミングライツ事業(提案型・随時) — 陸上競技場は年300万円、球場は年360万円
江戸川区は区が保有・管理するすべての施設を対象に、提案型のネーミングライツを随時受付。導入済みは江戸川区球場(オーエンススタジアム江戸川)年360万円、陸上競技場(スピアーズえどりくフィールド)年300万円。
【長崎県長崎市】民間提案型ネーミングライツ — ほぼすべての市有施設が対象、通年募集・物品や役務での支払いも可
長崎市は一部を除くすべての市有施設(公園や施設の一部を含む)を対象に、民間事業者からの提案でネーミングライツパートナーを通年募集。対価は金銭・物品・役務またはその組み合わせ、契約3〜5年、選定は四半期ごと。総合運動公園など4施設で導入済み。